「丹波市議会 2018-03-13 平成30年第95回定例会（第6日 3月13日）」の議事録内容

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丹波市議会 2018-03-13
平成30年第95回定例会（第6日 3月13日）

取得元: 丹波市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-07

平成30年第95回定例会（第6日 3月13日）　　　　　　　　　　　第95回　丹波市議会定例会会議録　　　　　　　　　会期第６日　平成30年３月13日　午前９時00分　開議１．議事日程　　（１）定刻電鈴　　（２）議員着席　　（３）開議宣言　　日程第　１　一般質問（個人）２．本日の会議に付した事件　　日程第　１　一般質問（個人）３．出席議員　　１番　　谷　水　雄　一　　　　　　　　　　２番　　吉　積　　　毅　　３番　　山　名　隆　衛　　　　　　　　　　４番　　小　橋　昭　彦　　５番　　渡　辺　秀　幸　　　　　　　　　　６番　　大　嶋　恵　子　　７番　　大　西　ひろ美　　　　　　　　　　８番　　近　藤　憲　生　　９番　　小　川　庄　策　　　　　　　　　　10番　　広　田　まゆみ　　11番　　林　　　時　彦　　　　　　　　　　12番　　奥　村　正　行

　　13番　　前　川　豊　市　　　　　　　　　　14番　　藤　原　　　悟　　15番　　須　原　弥　生　　　　　　　　　　16番　　西　脇　秀　隆　　17番　　西　本　嘉　宏　　　　　　　　　　18番　　太　田　一　誠　　19番　　垣　内　廣　明　　　　　　　　　　20番　　太　田　喜一郎４．欠席議員　　なし５．議事に関係した議会職員　　事務局長　　　　　　安　田　英　樹　　　　書記　　　　　　　　藤　浦　　　均６．説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　谷　口　進　一　　　　副市長　　　　　　　鬼　頭　哲　也　　教育長　　　　　　　岸　田　隆　博　　　　理事　　　　　　　　余　田　一　幸　　技監兼入札検査部長　中　野　　　譲　　　　復興推進部長　　　　大　野　　　剛　　企画総務部長　　　　村　上　佳　邦　　　　企画総務部政策担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　山　茂　己　　まちづくり部長　　　西　垣　義　之　　　　財務部長　　　　　　大　垣　至　康　　生活環境部長　　　　上　野　克　幸　　　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　見　和　幸　　健康部長　　　　　　芦　田　恒　男　　　　産業経済部長　　　　足　立　良　二　　建設部長　　　　　　駒　谷　　　誠　　　　水道部長　　　　　　岡　田　博　之　　教育部長　　　　　　細　見　正　敏　　　　消防長　　　　　　　小　森　康　雅　　会計管理者　　　　　矢　本　正　巳７．会議の経過　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時00分 ○議長（太田喜一郎君）　おはようございます。　これより第95回丹波市議会定例会６日目の会議を開きます。　本日、議会だよりの編集のための写真撮影並びに報道機関の写真撮影を許可いたしておりますので、御了承ください。　本日の議事日程は、あらかじめ御手元に配付しておりますとおりです。　〜日程第１　一般質問（個人）〜 ○議長（太田喜一郎君）　日程第１、個人の一般質問を昨日に引き続き行います。　本日の一般質問は全て、一問一答方式で行います。　なお、本日の一般質問には、質問を行う議員から資料配付の申し出がありますので、事前に御手元に配付をいたしております。御了承ください。　質問は、通告順に議長が順次指名いたします。　最初に、通告３番、谷水雄一議員の一般質問を許可いたします。　１番、谷水雄一議員。 ○１番（谷水雄一君）　おはようございます。　ただいま議長の許可を得ましたので、通告に基づきまして、質問させていただきます。　私から質問させていただくのは大きく１点でございます。　医師育成事業の創設についてであります。　以下、細目について３点ありますので、順次質問させていただきます。　まず１点目、地域医療対策協議会の開催結果に対する丹波市の今後の動向についてお伺いいたします。　兵庫県は、平成29年７月に実施された厚生労働省調査において、５回以上の地域医療対策協議会が開催されている実態があります。主な課題として、１つ目、地域医療介護確保基金について、２つ目、医師確保対策について、３つ目、地域医療支援センターについて、４つ目、新たな専門医の仕組みについて、５つ目、就学金制度についてが挙げられています。　こうした県で行われている地域医療対策協議会の開催結果を受けて、今後の丹波市の地域医療がどのように示され、また、それに基づく丹波市における地域医療のあり方をどのように描かれているのか、お尋ねします。　２つ目、地域医療介護総合確保基金と地域の医師確保を目的とした都道府県地域枠についてであります。　事前に配付させていただきました資料１もごらんの上、お聞きください。　地域医療介護総合確保基金は、都道府県計画と市町村計画の基金事業計画を国が消費税財源を活用して基金として交付する制度となっております。目標と計画期間は原則一年となっております。ただし、都道府県は、市町村計画の事業を取りまとめて都道府県計画を作成することになっています。　この地域医療介護総合確保基金の対象事業は５つ挙げられていますが、医療従事者の確保に関する事業が対象事業の一つとして挙げられています。この基金を活用した医師の養成を柱とした事業の策定はできないものでしょうか。また、地域の医師確保を目的とした都道府県地域枠において、奨学金制度として貸与額と返還免除要件が示されています。こうした二つの制度を有効に活用した丹波市の医師を確保する手法について、どのようお考えになるのか、お尋ね申し上げます。　３つ目、丹波市在住学生の医師育成事業についてであります。　これにつきましては、お配りさせていただいております資料２をごらんの上、お聞きください。　日本学生支援機構の全学部学生平均の授業料を含む生活費は、国公立大学で年間約140万円、私立大学では約200万円と発表されています。医学部では、６年間でおおむね1,200万円、なお、私立大学医学生などは、別途加算の場合もあるようです。　防衛医科大学校では、平成28年３月の償還最高額が4,306万円であることから、医師を一人を養成するのに必要な額が、この4,306万円ということになっています。ただし、この4,306万円の中には、手当、訓練費等、別途項目の違うものも含まれているようですので、正確にこの4,306万円が医師一人を要請する必要費というわけではないようです。　ここで注目すべき点は、自衛隊において医師不足という問題が存在しないことです。卒業生は、最低９年間指定された医療機関に勤務しなければ、所定の勤務実績により、国にお金を償還しなければなりません。先ほどの地域の医師確保を目的とした都道府県地域枠における返還免除要件も９年間の指定医療機関への勤務を経ることですが、医師の偏在化を解消していく一つの施策であり、平成22年度より始まっているものの、丹波市の現状を明確に変えるところまでは至っていないと言えます。　そこで、丹波市在住の夢ある学生が一人でも多く地域医療を担ってくれる人材に養成する事業を検討すべきであると考えます。学生が入学してから医師になるまで６年の歳月を要します。早期に着手しても６年の歳月を要しますが、今後の丹波市の医療を計画的に描くためにも、そして、地域医療の充実、安心のためにも育成するという視点は必要だと思われますが、どのようにお考えになのか、お尋ねします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　（登壇）　谷水雄一議員の御質問にお答えをいたします。　１つ目に、地域医療対策協議会での主な課題といたしまして、５項目が取り上げられておりますが、これは全国の状況でありまして、兵庫県では、県全体を範囲とした地域医療対策協議会におきまして、医師派遣等推進事業、そして、地域医療支援病院の承認、これが主な議題とされております。これらの議題につきましては、全県的な視点で協議され、圏域ごとの議題を取り上げているものではありません。そこで、丹波市の地域医療につきましては、県立丹波医療センター（仮称）の医師確保の支援を行いながら、健康センターミルネとハイブリッド施設群による、医療、介護、保健、福祉が連携した総合的なサービスを提供するとともに、地域のかかりつけ医とも十分に連携をして、乳幼児から高齢者まで、市民が安心して暮らせる地域包括ケアシステムを構築していきたいとこのように考えております。　２つ目の地域医療介護総合確保基金と地域の医師確保を目的とした都道府県地域枠についてでございます。　この都道府県地域枠は、地域医療等に従事したいという明確な意思を持った医学部の学生を選抜をして、県が資金を提供することで医師の定着を図るための制度であります。市が実施することは制度上できないことになっております。また、医師を養成することは、それぞれの病院設置者が主体的に行うことが基本であると考えております。　丹波市におきましては、市立病院を設置をしていないため、市が医師を養成した場合の勤務場所がないということもあり、市の公金で市が経営していない病院に勤務する医師を養成することは困難であるとこのように思っております。　しかし、県立病院の場合、県と市の関係でいいますと、医師確保の主たる責任は県ですが、市としても、市民の医療に直結する重要な課題でございますので、全く県任せということではなくて、できる限り支援はしていきたいとこのように思っております。　このため、直接医師を養成するという考え方ではなくて、医師確保のための支援を行っているところで、県立柏原病院の医師につきましては、市と県で実施している地域医療循環型プログラムにより、中堅医師10人や、あるいは指導医３人、これを派遣いただいております。この事業では、派遣いただいた医師の人件費の３分の１、年間でいうと6,480万円、それを市が負担しております。また、県立柏原病院や柏原赤十字病院に勤務される医師が地域医療を研究される費用につきましても、一定期間、勤務いただいた場合は、返済を免除する制度も設けて、医師確保の取り組みを行っております。　３つ目の市内在住学生の医師育成についてでございます。　市内在住の中学生や高校生が、将来、医師として市内で活躍していただくことは、丹波市以外の方が勤務していただくということよりは、地元になじみがある分だけ可能性が高いとこのように思われます。しかしながら、市立病院を経営していない丹波市においては、市が医師を直接に育成するということにつきましては、やはり難しいというふうには考えておりますが、さきにも御答弁申し上げましたとおり、医師確保のための支援には、継続して、これは積極的に行ってまいりたい。このように思っているところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　１番、谷水雄一議員。 ○１番（谷水雄一君）　今御答弁いただきました、まず、１つ目の質問から質問させていただきます。　先ほど御答弁いただきました内容に、医師確保の支援を行いながらというふうに御説明いただいたんですけれども、これの具体的な内容についてどのように取り組まれているのか、御説明いただきたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　具体的な取り組みということでございますが、先ほど市長の答弁もありましたように、直接市が医師の招聘に取り組んでいくというものでなくて、現状でしたら、県立柏原病院、また、柏原赤十字病院に勤務される医師のそれぞれ病院が招聘していく支援を行っているという形にしております。その中の具体的な事業として、先ほど答弁の中でもございましたように、地域医療循環型人材育成プログラムという制度がございまして、これは市と、そして兵庫県と兵庫県病院局、その３者が神戸大学に対して、県立柏原病院への医師を派遣いただくという事業でございまして、それは市だけじゃなくて、今申しましたように、３者が協働して、県立柏原病院の医師の確保を行っておるというところでございます。　また、これも先ほどの答弁の中で、触れられておりましたが、県立柏原病院、また、柏原赤十字病院で勤務される医師の方が地域医療を研究される研究の経費として、年額100万円を最長３年間貸与をさせていただく、その貸与期間と同数の年数をそこの病院で勤務いただいたときは、返済を免除するという制度を設けておりまして、それによって、阪神間のほうと比較すると、なかなか医師がこちらのほうで勤務しようかというところになりにくいような現状のところ、一つの誘因策といいますか、そういったことで、医師が招聘しやすいようにという制度を設けておるというふうなところでございます。　それと、また直接市が予算執行しとるわけではございませんが、市の自治会長会が毎月、「県立柏原病院の研修医との懇談会」という取り組みもされておりまして、それは毎月各自治協議会単位で順番に柏原病院の研修に来られとる研修生、また秋田院長以下、医師の方が直接各協議会のほう、自治協議会のほうに行かれまして、自分たちの研究の成果であったり、いろんな地域からの思いを聞かせていただいたりというようなことで、地域の人たちと病院との距離も縮めていくというふうなこともされておるところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　１番、谷水雄一議員。 ○１番（谷水雄一君）　今、答弁いただいたんですけれども、先ほど資料で配付させていただきました資料２を見ていただきまして、資料の下のほうに、平成28年度以降新たな医師として地域医療等へ貢献する学生の推移が書かれている数字があると思うんですけれども、この数字を見る限り、平成22年度から地域の医師確保を目的とした地域枠ということで、徐々にではありますけれども、成果のほうは出てきてるかと思うんですけれども、今お答えいただいた答弁の中で、その結果が、この丹波市の地域医療についてどのように反映されてきているのか、もし具体的なところがあれば、御説明いただきたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　この都道府県地域枠でございます、制度が始まりましたのが、平成22年度からでございます。御質問ところでおっしゃいましたように、医学部は６年間でございますので、ちょうど医学部を卒業されるのが、最初の平成22年に受給を始めた方で、つきましても、平成27年度末に卒業をされる。それから、医師としての医師免許の国家試験合格した後、初期研修という一定期間がございますので、それを過ぎて初めて診療に当たっていけるということになっています。実際、県立柏原病院でそういった具体の方が今研修等で来られておるのかという、ちょっとそこまでの詳しい、この今おられる先生が地域枠を受けられて医師になれた先生かどうかいうと、そこまでの具体的なところは、ちょっと聞いてはいないところではございますが、秋田院長が日ごろおっしゃっておられるように、多くの若い研修医が集まるところにしたいということで、多くの研修医は集まっておられるという現状でございます。 ○議長（太田喜一郎君）　１番、谷水雄一議員。 ○１番（谷水雄一君）　こうやって全国的にも、その地域枠を利用した医師が着実に育ってきてますんで、丹波市のほうにも、積極的にこの制度がうまく活用されて、地域医療が発展していくことが望ましいかとは思っております。　引き続きまして、２点目の地域医療介護総合確保基金についてなんですけれども、昨日、吉積議員からも質問があったんですけれども、この地域医療介護総合確保基金については、まだ具体的なところは定まってないということで昨日答弁いただいたんですけれども、今後、この地域医療介護総合確保基金について、将来的な方向性というものを、もしお考えであれば、お聞かせください。 ○議長（太田喜一郎君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　この地域医療介護総合確保基金につきましては、資料書いていただいておりますとおり、消費税財源を活用して、それぞれ各都道府県、また市町村が取り組んでいくというところでございます。きのう、吉積議員の答弁の中でもありましたように、市もこの地域医療介護総合確保基金を活用した事業に取り組んでいきたいという思いは持ってまして、結果として、申請した者は、残念ながら採択されないという結果にはなったんですが、それにかかわらず、今後もこの地域医療介護総合確保基金の趣旨に沿ったものについて事業化できるようなものがありましたら、活用はしていきたいというふうに考えております。　また、県におかれましても、この今御質問にありますように、医師確保という取り組み以外でも、いろんな部署でこの地域医療介護総合確保基金の趣旨に沿ったものについては、県の中でも事業化していこうという思いを持たれとるようでございますし、また、いわゆる県であったり、市町以外の、例えば医師会、歯科医師会とか、そういう各関係する団体であっても、この地域医療介護総合確保基金の趣旨に沿ったものであれば、適用になっていくというところでございますので、本当に幅広く、いろんなこの地域医療介護総合確保基金の趣旨に沿ったものができるのであれば、特に事業主体、県、市町村だけじゃない、いろんな団体の中で取り組んでいかれる制度というふうに理解をしております。　ことし、本年度の７月に平成30年度の基金の丹波圏域の中で取り組む事業というのは、きのう答弁申しましたように、市も入れて３事業ございました。今後も適宜こういった趣旨に沿ったものがあれば、また丹波圏域の中でも取り組んでいかれるのではないかというふうに考えておるところで、大いに活用していきたいというふうに考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　１番、谷水雄一議員。 ○１番（谷水雄一君）　大いに活用していただきたいんですけれども、ただ、次こういう案を出そうかという具体の案というのは、今のところ特にはないということですか。 ○議長（太田喜一郎君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　今、市のほうで考えております段階としましては、次の平成31年度の事業という形では、今現状としては、具体の事業としてはありません。ただ、いろんな事業の中で趣旨が合えば、市としては財源確保ということで、その事業に充てていくということも当然ありますので、そこはもう幅広く考えていきたいと考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　１番、谷水雄一議員。 ○１番（谷水雄一君）　積極的によりよい事業のほう提出していただきたいと思っております。　最後の３つ目の質問の丹波市在住学生の医師育成事業についてであります。　先ほど御答弁いただきました中に、丹波市に在住する中学生や高校生が将来医師として活躍していただくのが、可能性としては高いし、望ましいということで御答弁いただいたんですけれども、先ほど例に挙げさせていただきました防衛医科大学校なんですけれども、これが1973年の大体40年余り創立期間たっております。この中で、創立以来、医師不足が発生しているという状況はありません。自衛隊の駐屯地につきましては、全国各地いろんなところにあるんですけれども、そういった駐屯地の中で、医師がいないという状況がないということも考えると、こういった成功事例といいますか、先行事例をやっぱり研究していくのも、やっぱり地域医療の確保については非常に有効な手段なのかなと思っております。　先ほど言いました、卒業してすぐに民間拒否をされて、最高返還額が4,300万円というところを考えますと、年間丹波市が地域医療で予算として出されているのが6,480万円というところを比較しても、もう少しこの育成という事業に着目してもいいのかなとは思うんですけれども、もし、これに対して御答弁いただけるようでしたら、御答弁いただきたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　議員御質問の趣旨として、大変私も同じ思いを持っとるというふうに感じております。丹波市民にとっては、やはり地域の医療という、特に医師不足ということを一度経験したものとしては、やはり安心して医療にかかれる環境というのを確保していく。そのために、市もできる限りのことは取り組んでいきたいというのは、そういう思いを持っております。ただ、いかんせん、基本的に、まず医師の確保というのは、そこの病院を経営をしとる病院が、まず主体となって確保していくものであるんではないかというふうに考えておりますので、市立病院をもっていない市としては、市が直接その医師を養成しても、結局、他の経営されている病院で働いていただくということにもなりますので、果たしてそれがいい形なのかどうかというのが、やっぱりちょっと考えたところでございます。そのために、あくまでも、病院の医師の養成のための、側面的にできる限りのことをしていくというスタンスの中で、市は取り組んでおるところでございます。　今のところはそういった形でやっておりますが、今後、情勢の変化等も見据えながら、よりよい地域医療の安定的な医師確保という、もっとよりよい方策があるんであれば、当然そちらのほうにも目を向けて、検討し、取り組んでいく必要があるんではないかなというふうに思っておりますので、ちょっとそういうふうに御理解いただけたらというふうに思っております。

○議長（太田喜一郎君）　１番、谷水雄一議員。 ○１番（谷水雄一君）　御答弁先ほどからいただいている中で、主に勤務する場所が県の経営されるところだというところで、市が主に主体となって経営する場所がないからということで御答弁いただいてるんですけれども、例えば出向型であったりとか、優先勤務地域協定であったりとか、丹波市の予算で医師を養成した場合に、そういった協定とか結ぶことができるのかどうか、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　今御質問の件につきましては、ちょっと検討をさせていただきたい、勉強をさせていただきたいなというふうに思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　１番、谷水雄一議員。 ○１番（谷水雄一君）　あともう１点、先ほどから、今回、資料として挙げさせていただいている中で、貸与ということで、簡単に言うと、貸し付けて、後で返してもらうということになっているんですけれども、先ほど御紹介させていただいてますような防衛医科大学校につきましては、９年間勤務したら返さなくていい。その期間的には同じ要件にはなっているんですけれども、貸与という形ではなくて、貸与という、その制度自体がもう全くないと。そこで、貸与ということがやっぱり学生にとっては、やっぱり非常にハードルの高い環境になっているのかなと思っております。なので、やはりその貸与というあたりの要件も一応考慮していただきながら、医師の養成のほうを考えていただきたいと思います。　平成28年と平成27年の競争倍率ですけれども、ここは大体一定して18倍、それぐらい競争倍率が高い状況になってます。医師になってから給料が高いかっていうと、そういうわけでもなくて、普通の階級方法に合わせたところで推移していますので、特に医師だからというところで優遇されているわけではなくて、勤務実態であったりとか、そういうところを普通の階級と同程度のところで勤務をされているというところの実態を踏まえますと、最初の貸与というハードルがいかに高いかというところがわかってくるのかなと思いますので、この貸与の制度をどういうふうに今後取り扱っていかれるか、もし、そこら辺のお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　具体的に事業の実現に向けて、この制度の設計を検討してきたわけではございませんので、ちょっとこの貸与制度に対する考え方等、ちょっと今こちらとしてはお答えするものは持っていないところではございますが、基本的に、もし仮に、市に市民病院があった、そのための医師の招聘のためのこういった制度を検討するという場合に、もしあったと仮定した場合ではございますが、やはりそういった場合では、県と同様の貸与制度になるんではないかというふうに考えております。基本的に、一定年数を勤務されるのが終わると、そこから他の病院に移転、移っていかれるということも可能性としてはありますので、そういったことを考えると、あくまでも貸与、一定期間は貸与するという形でいかないと、ちょっと制度上、不都合も生じるのではないかなと。支給というふうな形にしてしまうと、ちょっと他の病院に行かれた場合でも、それでもいいのかなというようなことにもなるんではないかなというふうには思っておるところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　１番、谷水雄一議員。 ○１番（谷水雄一君）　私の先ほどの質問に対して、市長からもし御答弁いただければお願いします。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　御案内のとおり、今、病院の建設は予定どおりもう着々と進んでおるわけでございますが、やはり一番心配しますのは、きちんとした医師が確保できるか。これ何よりも一番大切なことだというふうに思いますし、今、県立柏原病院の秋田院長も、そのことを毎日、そのことに一番腐心をされているというふうに思っております。　その中でよく言われますのが、市としての役割としていろんなことをしてほしいということをやっぱりおっしゃるんですが、ドクターがこちらのほうで病院の現場もさることながら、日常生活面において、快適に住ませる環境、例えば、今無理やり単身赴任をされてる方もいらっしゃいますが、子供も一緒に来て、こちらできちんと子供の教育ができるような、そんな環境があるのかと、そういう話でございますとか、あるいは、医師が時間外にですね、ゆっくりくつろげるような、あるいはリラックスして楽しめるような、そんなアミューズメントみたいものも丹波市にあるのかというと、ほかの病院に比べまして、そこは医師としては魅力に欠けると。そういった点について、十分に考えてほしいということを再々にわたって、私も秋田院長からお聞きしているをしているところでございます。なかなかその全てについてお応えするということは難しい。例えば、教育の問題にしましてもですね、自分の息子も医師にしたいと、こういう強い意思を持っておられた場合にですね、やはり、特別のやっぱり教育をする必要がまた出てくる。それが丹波市でできるかというと、これもなかなか難しいというようなこともありまして、今先ほど、貸与の問題等もありましたが、現時点では、そういうことは一切おっしゃらずに、先ほど私が申し上げたそういったことについての支援をぜひともしてほしい、そうすれば医師が少なからず定着してくれる可能性があると、まあこういうふうなことを言われておりまして、例えば、今度新年度で新しいまちづくりのあり方みたいなことを議論するわけですが、例えばそういったような御意見もどのように反映できるかというようなことにつきましても、またいろいろと議論してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　１番、谷水雄一議員。 ○１番（谷水雄一君）　今市長から御答弁いただいたところは、私もいろんなところから耳にしてますので、そういう医師の住環境であったりとか、その生活面のところについては、なかなか丹波市のほうに来ていただけない一つの要因であるというのは十分認識しておりますが、ただ、私が先ほどから紹介してますようなそういう成功事例の話を一つちょっと考えていただきまして、簡単に言うと、日本の僻地のようなところに行っていても、別にそれはそれで仕事としてされている現状もありますし、今おっしゃられてるようなところも、特に問題なくされている成功事例かなと思いますので、ぜひこの成功事例を研究していただいて、丹波市の医療について考えていただきたいなと思います。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（太田喜一郎君）　以上で、谷水雄一議員の一般質問は終わりました。　次に、通告４番、須原弥生議員の一般質問を許可いたします。　なお、須原議員の一般質問では、パネルの使用及び補佐者の配置について許可しておりますので、御了承ください。　15番、須原弥生議員。 ○15番（須原弥生君）　おはようございます。　議長の許可を得ましたので、私の一般質問をさせていただきます。　私のほうからは、２点の質問をさせていただきます。　１つ目が、私立高等学校の授業料の実質無償化に向けて、２つ目が、カラーユニバーサルデザインの推進についてでございます。　まず、１つ目の私立高等学校の授業料の実質無償化に向けてについて、お伺いいたします。　政府が2020年に向けて進める政策をまとめた新しい経済政策パッケージには、経済的な事情にかかわらず、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会の実現を目指して、私立高校の無償化など、教育費の負担軽減を大きく前進させる内容となっています。この中では、2020年までに年収590万円未満世帯を対象とした私立高等授業料の実質無償化を実現すると明記されました。これは、年収590万円未満の世帯を対象に就学支援金の上限額を私立の授業料相当額まで引き上げることで、実質無償化にしようとするものです。教育の機会均等を進める大変重要な政策です。　兵庫県においては、私立高等学校等生徒授業料軽減補助制度を実施していますが、平成30年度も拡充して実施される予定です。　県内私立高校平均授業料は、平成30年度で年間39万7,000円です。公立高校の平均授業料は、全日制課程で年間11万8,800円ですから、約3.3倍に当たり、子育て世帯の大きな負担となっています。これらの軽減を図るため、県は、平成30年度においては、年収250万円未満の世帯に対しては年８万2,000円から10万円へ補助拡充して、実質無償化に、年収250万円以上350万円未満の世帯に対しては８万2,000円から９万5,000円へ、年収350万円以上590万円未満の世帯に対しては２万1,000円から５万4,000円へ、それぞれ補充拡充を行い、個人負担の軽減を図る予定をしています。　さて、本市におきましては、平成28年度の高等学校、または高等専門学校生は640人で、そのうち、私立高等学校生は128名で、全体の20％に当たります。本市では、教育費負担の軽減として、丹波市奨学金給付事業があり、毎年申請者は100名程度で、御利用は、平成27年度70名、平成28年度97名、平成29年度45名となっています。　これらの内容を踏まえて、次の２点をお伺いいたします。　１、県の授業料軽減補助制度の動きに対して、市の考えをお伺いいたします。　２、国による授業料実質無償化実施までの間、県と国の補助の合計と実質無償化との差額である個人負担分について軽減が図れるような取り組みを、市としてできないでしょうか。　２点目です。カラーユニバーサルデザインの推進についての、カラーユニバーサルデザインの導入と研修について、お伺いいたします。　印刷技術や電子機器などの開発が進み、以前はモノクロ表示されていたものが色とりどりに表現され、視覚に入る情報が色にあふれている状況です。しかし、人間の色の感じ方は一様ではなく、きれいなカラー情報も見えにくく不便を感じている方もいらっしゃいます。社会の色彩環境を多様な色覚を感じるさまざまな人にとって使いやすいものに改善していく必要があると感じます。　また、教育現場でも、色覚の異常ではなく、多様な色彩特性の一つととらえて、配慮ある対応が必要だとの意見もあり、実際に赤ペンによる添削やチョークの色が識別しにくい事例もあるようです。　そこで、次の３点について、お伺いいたします。　１、市職員や教職員を対象としたカラーユニバーサルデザインについての講演会や研修会を開催して理解が深められないでしょうか。　２、多様な見え方に配慮したカラーユニバーサルデザインを広報や教育現場に導入できないでしょうか。　３、カラーユニバーサルデザインを取り入れたハザードマップの作成はできないでしょうか。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　（登壇）　須原弥生議員の御質問にお答えをいたします。　私の方からは、２点目のカラーユニバーサルデザインの推進についてをお答えをさせていただきまして、１点目の私立高等学校の授業料の実質無償化に向けてにつきましては、教育長からお答えをさせていただきます。　まず、２点目のカラーユニバーサルデザインの推進についてでございますが、１つ目の「市職員や教職員を対象にカラーユニバーサルデザインについての理解を深めるための講演会や研修会の開催を」についてでございます。　カラーユニバーサルデザインとは、色の見え方が一般と異なる先天的な色覚異常、白内障、緑内障などの人にも情報が正確に伝わるように、色使いに配慮したユニバーサルデザインをいいますが、色覚に障がいのある方に正確な情報を伝えるためには有効な手段であると、このように認識をしております。現在のところ、市職員を対象とした研修計画においては、カラーユニバーサルデザインに特化した研修等は現在は予定をしておりません。　しかしながら、平成28年４月１日付で施行されました「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、これに基づきます合理的配慮の提供、こういう観点から、今年７月ごろまでに開催を予定しております「職員の意識の向上を図るための研修会」、これにおきまして、カラーユニバーサルデザインについても紹介するなど、そういった研修の内容を行っていきたいとこのように思います。　また、学校におきましては、「学校保健安全法施行規則を一部改正する省令」、これが平成28年４月１日から施行するに当たりまして、平成27年度には、色覚検査や指導に関して適切な対応ができる体制を整えるために、養護教諭を中心に校内研修を行ったところでございます。現在は、教職員研修用資料を活用いたしまして、必要に応じて各校で研修をしているところでございます。　次に、２つ目の「多様な見え方に考慮したカラーユニバーサルデザインを広報や学校現場に導入する考えは」についてでございます。　広報は、読みやすい、わかりやすいものになるよう、文字や色彩等に配慮して校正を行っておりまして、今後も色の濃淡やコントラストに気を配りながら、多様な見え方に配慮し、わかりやすい広報の編集に努めてまいります。　また、学校現場では、既に平成28年度から授業のユニバーサルデザイン化研修の中で、板書や掲示物の色についても研修を行っているところでありまして、今後も一人一人違う学び方をしている子供たちを理解し、「わかる、できる」ように工夫、配慮した授業を行えるよう指導してまいります。　続きまして、３つ目の「カラーユニバーサルデザインを取り入れたハザードマップの作成ができないか」でございます。　丹波市地域防災マップは、本年度、最新の避難所情報や浸水実績などを記載をしまして、より身近な地域の情報や防災情報を提供するため、従来の５分割から市内を17分割にしまして、見やすく、わかりやすいサイズとしております。色の区分につきましては、国のガイドラインに沿って作成をしたところでございます。　須原議員御指摘のとおり、できるだけ多くの方に正確な情報を伝えることを目指すことが重要であるというふうには理解をいたしております。今後、防災マップなどの更新を行います際には、カラーユニバーサルデザインの観点を配慮した情報提供ができますよう、十分に研究を進めてまいりたいとこのように思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　教育長。 ○教育長（岸田隆博君）　（登壇）　それでは、１点目の私立高等学校の授業料の実質無償化に向けてについて、お答えをいたします。　高等学校等の就学支援策は、高等学校等就学支援金の支給に関する法律に基づき、国の重要施策として実施されており、国から交付金を措置された都道府県が支援金を支給する仕組みとなっております。　現在、高等学校の授業料は、公立高校で、年収約910万円未満の世帯で無料となっておりますが、私立高校では所得に応じた支援金により負担軽減を図っているものの、無料とはなっておりません。そのため政府は、私立高校の授業料の一部無償化を2020年度から実施する方針を固め、年収約250万円未満の非課税世帯は実質無料とし、年収約590万円未満までの世帯に対して支援を拡充することとしています。　また、兵庫県では、私立高等学校等生徒授業料軽減補助制度により、要件に合った生徒に対して、実際の授業料から国の支援金を差し引いた残りの額について、所得区分に応じた加算金を補助しております。　丹波市の高等教育修学支援施策といたしましては、公立、私立を問わず、経済的な理由により修学が困難である者に対し、修学資金の一部を奨学金として給付しております。　議員御提案の私立高等学校授業料の個人負担軽減につきましては、先に申し上げましたとおり、国の重要施策と捉えており、公立高等学校の例と同じく、基本的に国の施策対応と考えております。　一方、県の制度におきましては、平成30年度の入学生から、年収約590万円未満の世帯で補助金額を拡充し、県内私立高校生で年収約250万円未満の非課税世帯では実質無料となる予定となっており、さらなる軽減策についても、高等学校等の運営及び指導を所管している県に託したいと考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　15番、須原弥生議員。 ○15番（須原弥生君）　１回目の答弁をいただきました。　私立高等学校の授業料の実質無償化に向けてということですけれども、国の施策であり、県に託したいというこの言葉が答弁かと思っております。こう言われてしまうと、なかなか厳しいんですけれども、私としては、市の丹波市奨学金給付事業の所得基準を見てみますと、世帯数や年齢構成により金額は変動するようでありますが、所得基準額は年収369万円までが対象で、国公立、私立を問わず、月額6,000円の支給となっており、年額にすれば７万2,000円が支給されることになり、県が示している年収250万円以上350万円未満の世帯に対しての増額金額の９万5,000円に近い額で、個人負担の軽減が図れているように感じます。　しかし問題は、県が示すところの年収350万円以上590万円未満の世帯に対して、平成30年度国、県の支援金及び補助金で負担軽減しても、個人負担が、まだ19万7,800円あります。この部分の個人負担の軽減を市として何とか考えていただけないかなというところであります。　そこで、まず初めに一つお尋ねしたいことがございます。丹波市奨学金給付事業を御利用されている人数が、先ほども申しましたように、平成27年度は70名、平成28年度は97名、平成29年度は、前年度までに比べ約半数の45名となっていますけれども、この理由を教えていただけますか。 ○議長（太田喜一郎君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　まず、市の取り組んでおりますただいま紹介のありました奨学金の給付制度、これ以外にも、県でありましたら、公益的な団体でありますとか、国のほうの制度でありますとか、他の制度もより充実をされてきて、その給付を受けられる場合には、市は対象外となりますということですので、そういったほかの奨学金制度の御利用に流れたというようなところが大きな理由かなと思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　15番、須原弥生議員。 ○15番（須原弥生君）　わかりました。それでは、この支援をいただきたい年収350万円以上590万円未満に値する平成29年度の対象人数がわかれば教えていただけますでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　ちょっと資料的な把握はいたしておりません。 ○議長（太田喜一郎君）　15番、須原弥生議員。 ○15番（須原弥生君）　平成29年度の私立高校に通われている方が128名で、この奨学金の給付制度を使われているのが45名ですので、大体の人数がわからないですかね。 ○議長（太田喜一郎君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　今議員、120名、２割程度とおっしゃいましたけども、それは多分１学年と思います。ですので、１、２、３学年合計しますと、それの約３倍、私のほうでは、約370名が私立高等学校へ今在籍をされているのではないかなと思います。　ちょっと訂正をさせていただいて、御質問はどんな御質問でしたっけ。済みません。もう一度お願いします。 ○議長（太田喜一郎君）　15番、須原弥生議員。 ○15番（須原弥生君）　この支援をいただいた年収350万円以上590万円未満に値する人数ということだったんですけど、わからないという御答弁でした。 ○議長（太田喜一郎君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　例年370名を含めて、市内のこともありますので、370名、これが市内、市外関係なくでございますので、なかなかそこからの推計的な要素としては、ちょっと情報が足りないのかなと思っております。よって、数字的なちょっと説明といいますか、御報告はちょっと無理かなと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　15番、須原弥生議員。 ○15番（須原弥生君）　人数が少しわからないところですので、この方々の自己負担をなしにするという金額的なことも多分わからないということになりますでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　仮に金額的といっても、もしも仮の話として、ほな、いかほどの差額をどの人数当たりというような、そういった掛け算ごとができませんので、なかなか申し上げにくいと。ただ、市のこの奨学金制度の大もとは、小学校、中学校にも、これは制度として設けております。生活保護基準の1.5倍、この範囲を低所得という決め方もいかがなものかと思うんですけども、一定の支援がいる児童生徒ということで、そういった児童生徒の一定の支援が義務教育レベルで必要であった、この方々が高等教育を目指される場合にも、引き続き支援が必要であろうということですので、市が高校無償化というような名前よりも、低所得層の方の高等教育への進学支援というような意味合いですので、若干国の唱えております高校無償化とは少しレベル的には違うのかなというふうな感じはしておりますので、先ほど来、答弁申し上げておりますように、一斉の無償化であるとか、一定590万円未満というような所得の限りはあったとしても、そのあたりと、この市の取り組みとは、なかなか同じ土俵ではないんじゃないかなというような感覚をいたしておりまして、先ほどの教育長答弁というのが、今の趣旨でございます。 ○議長（太田喜一郎君）　15番、須原弥生議員。 ○15番（須原弥生君）　この年収350万円以上590万円未満に値する全額の実質無償化ですね。この自己負担をゼロにするというのは、なかなか財源的にも厳しいのかなと思います。ただ、せめて３分の１の補助とか、そういう段階的な補助というのも全く考えられないでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　答えから先に言いますと、今、最後おっしゃった全くという部分になろうかと思います。平成30年度、議員の御質問の中で御紹介ありましたとおり、県も拡充していこうという方向ですけども、県においては、県内の高校への生徒、それから県外、これを２区分でその差をつけております。ということは、県内という中で就学機会をしっかりと担保していこうというような意味合いかなと。ほんで、京都府でありますとか、大阪府、岡山県、鳥取県、近隣、隣県、隣府県については、県内よりも、その金額の差、２分の１であったり、４分の１であったりという差を設けております。これ県の施策として、やっぱり県内というとこら辺がやっぱり重要視されているなと。翻って、丹波市でありますと、私立高校がございませんので、なかなかそこへの入学支援といいますか、市外へ入学をされる生徒を支援というのは、なかなか気持ちとして向かないのかなと。先ほど来、低所得という感覚でいいますと、一定の支援を義務教育で続けてきた、その継続という形で、市内外関係なく支援を申し上げているということで、先ほど来、繰り返しになりますけども、やっぱりスタンスというか、狙いというものが、若干国、県とは違うのかな。そしてまた、市内にそういった該当の私立高校がございませんので、その点もなかなか足を踏み込める余地はないと今のところは考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　15番、須原弥生議員。 ○15番（須原弥生君）　国が2020年には実施したいということですので、なかなか厳しいという御答弁をいただいたので、何とか未来ある子供たちが自身にあった高校を公私を問わず選択できるようにするのが私立高校の無償化であると思います。人への投資は大変重要です。また研究をしていただいて、御検討をできる余地がありましたら、何とかよろしくお願いしたいと申し上げて、この質問は以上で終わりたいと思います。　続きまして、２点目のカラーユニバーサルデザインの導入と研修についてをお伺いいたします。　まず、お手元に提出させていただいております資料をごらんください。　これは、まず最初に、カラーユニバーサルデザインの具体例ということで、カレンダーを挙げさせていただいております。向かって左側ですね。これが一般的な見え方、上のほうが一般色覚者の見え方のカレンダーの見え方です。平日を黒、土曜日を青、それから日曜・祝日を赤で表現したごく一般的なカレンダーになっております。このカレンダーが色弱者の方の見え方の例ということで、下のほうに掲示されているのがその部分です。俗に「金赤」と呼ばれる濃い赤が暗く見える方がおられます。日曜日は左端に表記されていることが多いので、経験上判別できますが、即座に祭日がいつなのかわかりにくく不便を感じます。　そして、向かって右側がカラーユニバーサルデザインを施したものです。四角囲みのところになります。施したカレンダーの見え方が一般色覚者の見え方が上のほうになります。かなりはっきりと見えてきているのがおわかりかと思います。赤を明るく朱色に変更しております。そして、文字を太くして、色の面積をふやしております。それから、祭日名に色をしいて目立たせております。この色弱者の方の見え方の例がその下になります。色弱者の方も簡単に祭日が見つかります。文字を太くしたので、お年寄りや視力の低い方にも見えやすくなっているのがわかっていただけると思います。　もう一つの具体例が、案内地図を挙げさせていただいております。先ほどと同じように、向かって左側の上が、一般色覚者の方の見え方になっております。これは、ピンク色のところをきちんと表示したいというか、理解していただきたいという部分で、この地図を出させていただいているんですけれども、彩度を抑えた寒色系の地図にピンクや赤といった鮮やかな暖色でルートを案内した例です。優しい色使いが求められる内容にあった配色になっております。　この案内地図が色弱者の見え方の例ということで、下に挙げさせていただいております。肝心のコースがわかりにくくなっています。全体的に暗い感じがいたします。見えづらくなっている文字もございます。この案内地図をユニバーサルデザインで施しますと、先ほどと同じように、右側四角囲みの中になっております。上側が一般色覚者の見え方ということで、コース以外の道路を白に変更して、色数を整理することで伝えたい情報を際立たせております。道路などに境界線を加えております。赤字の上の黒い文字を白に変更しております。この左の「県庁」という赤字に黒の部分が、右では赤字に白になって、この「県庁」というのが見えやすくなっているかと思います。　この一般色覚者の見え方の下が、色弱者の見え方の例ということで、コースがよくわかるようになりました。読みにくい文字もありません。境界線があるので、川や道路が交差する際の位置関係がわかりやすくなっているのが見ていただけると思います。　このように、カラーユニバーサルデザインを進めるポイントといたしまして、１、多くの人に見やすい配色、２、色を見分けにくい人への情報伝達、３、色の名前を用いたコミュニケーションであると言われております。要するに、色を見分けにくい人への配慮であると同時に、多くの方にも見やすいという利点があり、カラーユニバーサルデザインというものを用いたコミュニケーションであるということだと理解できると思います。コミュニケーションとは、意思の疎通や心の通い合いという意味もあり、お互いをわかり合うということだと思います。

　まず、先ほども答弁いただきましたけど、私としては、まずは、なぜカラーユニバーサルデザインが必要なのかということを学ぶ研修や講演が必要になると感じております。その中で、市長のほうから、この研修会ですね。４月１日ですか。済みません。訂正します。ことしの７月に行われます職員の意識の向上を図るための研修会において、カラーユニバーサルデザインについても紹介していただいて、研修を行いたいというふうに答えていただいておりますので、ぜひ、このカラーユニバーサルデザインの必要性というものをしっかりと学んで、研修を行っていただきたいというふうに思っております。　そして、学校においては、もう既にしっかりと取り組みをされていらっしゃるようで、この研修会ですね。教職員研修会でされたということですけれども、この結果といいますか、それによって、どこがどういうふうに変わったか教えていただけますでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　まず、教職員の意識として、まず一定数そういった色覚の異常、その異常と言っていいのかどうかわかりませんが、それもさまざまな見え方があるよということはあり得るという前提の中で事業を展開するという意識は、これはもう徹底されていると思います。そのことと合わせて、どういった配慮が必要かいうことで、チョーク、板書にしても、白を基本に、特に重要なところは黄色を使うであるとか、一定そういったルール化が整っておりますし、また、今後ＩＴＣ器機も、こういったカラーユニバーサルデザイン化を標準装備したものがございます。　例としましては、昨年、電子黒板を10台導入いたしましたが、その電子黒板につきましては、カラーユニバーサルデザイン対応機能がついているとかいうことで、設備的にもそういった配慮が浸透してまいっているということを思います。　また、今後、研修資料も国が出しており、また健康医学会のほうが出しておるとか、そういった研修資料についても充実をしておりますし、いつでも教職員が開けるという、パソコンの共有システムの中に保存ができておりますので、そういう資料へのアクセスのしやすさであるとかいう環境配備もしまして、そういった意識は相当高いものがあるというような認識を現在持っております。 ○議長（太田喜一郎君）　15番、須原弥生議員。 ○15番（須原弥生君）　かなり研究されて取り組まれていることに評価をしたいと思います。また、今後ですね、学校現場での課題をまた次のステップにつなげていただきたいというふうに感じております。　ある市では、市役所各課の広報担当者の方を対象に、特殊フィルターやスマートフォンのソフトを使って、さまざまな方がどのように見えるかというのを体験できる場面も取り入れて、研修もされているところもございます。また、市のほうでも、市職員の方のほうでも意識改革と同時に、このような取り組みを今後も続けていただけたらうれしいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　先ほど市長が答弁いたしましたように、ことし７月の研修会では、こういったカラーユニバーサルデザインについても研修してまいりたいと思います。ただいまございました学校現場のほうは一歩進んでおるということでございますので、そういった研修資料も活用しながら、また、ただいま御紹介いただきましたような他市の事例も参考にしながら研修を深めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　15番、須原弥生議員。 ○15番（須原弥生君）　ぜひよろしくお願いいたします。　それから、最後のハザードマップに採用できないかということでございますけれども、これは答弁いただいたんですけれども、国のガイドラインに沿って作成しているということで、特に、カラーユニバーサルデザインを取り入れてるということではないのでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（上野克幸君）　まず、色区分につきましては、国のガイドラインといいますか、「水害のハザードマップ作成の手引き」というものが、国土交通省から出されております。それを参考につくらせていただいておりますので、その内容としましては、配色については、ＩＳＯ等の基準や色覚障害のある人への配慮、他の防災情報の危険度表示の整合性も含めて検討して、以下の配色を基準とするということで、今現在、浸水区域等につきましては４つの色分けをさせていただいておりますが、それに準拠したもので作成をいたしておりますので、今申し上げましたとおり、一応の配慮はしておるというのが現状ではございます。 ○議長（太田喜一郎君）　15番、須原弥生議員。 ○15番（須原弥生君）　このハザードマップですけれども、命を守るということで、本当に大切なマップになってくると思います。今後もまた研究を進めていただいて、よりわかりやすいものにすることがとても大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後になりますけれども、実は今回、カラーユニバーサルデザインについて質問させていただこうと思ったのは、昨年の11月18日に行われました高校生対象の読者モニター会議の「ずばり☆たんばりんぐってどう？」のテーマに対して、高校生の方が緑色は色覚障害者には見にくいと、ずばりとこういう意見をいただきました。私は、するどい御意見だと思い、若者がそのような視点を持たれていることに感動いたしました。できるだけ今後も多くの方に配慮した優しい、そういう丹波市になれることを期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（太田喜一郎君）　以上で、須原弥生議員の一般質問は終わりました。　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時10分　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時30分 ○議長（太田喜一郎君）　再開します。　次に、通告５番、垣内廣明議員の一般質問を許可いたします。　19番、垣内廣明議員。 ○19番（垣内廣明君）　ただいま、議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。　最初に、合併浄化槽の維持管理について。　丹波市浄化槽管理組合の総会で、市長は、浄化槽の適正管理による公共用水域の水質が確保されていると話をされていますが、浄化槽法によれば、第10条で、浄化槽管理者は、環境省令で定めるところにより、毎年一回の浄化槽の保守点検及び浄化槽の清掃をしなければならない義務があると明記されていますが、丹波市における清掃実績を資料請求すればですね、４割にも満たないところであり、本当にこのような管理状態で公共水域の水質確保がされているのかをお尋ねいたします。　２番目ですけども、これまでの質問において検討したいと回答された、その検討結果をお尋ねいたします。　１つ目、施政方針また予算ガイドでは、内水対策に取り組み、浸水被害の軽減を図りますと方針を出されていますが、どのような取り組みで被害の軽減を図られるのかをお尋ねいたします。　２番目、昨年度、河川管理道路の舗装要望において、担当部では、平成29年度予算を上げたが、市長査定で削られ、丹波市全体において一度調査をし、検討したいと回答されていたところであるが、調査も終わっており、来年はと期待していたが、平成30年度予算にも計上されていないのはなぜなのかをお尋ねいたします。　３つ目、丹波市の財政を考えれば、部署間を超えた幅の広いメニューへの取り組みが必要と思いますが、市の施設を土地改良事業などで行う場合、地元負担での調整が難しく、旧町時代では多くの事業が取り組まれてきたところであるが、合併以来全く取り組みがされていないところであり、条例の規則の解釈をどのように検討されたのかをお尋ねいたします。　大きい３番目です。　予算ガイドでは、安全・安心なまちづくりにおいて、豪雨災害の経験教訓の継承が挙げられているが、今回の災害復旧への丹波市としての取り組みを見てみますと、担当部では職員の要請を何回も行ったがかなわず、多くの復旧が国の補助を受けず、市単独補助での地元施工に頼らねばならない状況が生じている。財政のことを考えれば、一端災害が発生したときは、オール丹波市として復旧に取り組み、国の補助で復旧を行うのが基本である。あわせて、働き方改革の議論が進む中、来年度より新たな部、また市民プラザなどができる予定であるが、今後の対応などについて、市の考えをお尋ねいたします。　１回目の質問を終わります。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　（登壇）　垣内廣明議員の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、１点目の合併浄化槽の管理状況についてでございます。　合併浄化槽の維持管理につきましては、浄化槽法により、年１回以上の保守点検、年１回の法定検査及び年１回の清掃、この３点が定められております。　初めに、１つ目の保守点検につきましては、平成28年度末現在の丹波市浄化槽管理組合が管理いたします合併処理浄化槽の基数は3,300基でございまして、これらは、浄化槽法第10条によります年１回以上の保守点検が適正に実施をされております。　次に、２つ目の法定検査につきましては、一般社団法人「兵庫県水質保全センター」による浄化槽法第11条の法定検査が適正に実施をされており、その結果、放流水質は判定基準値以下となっておりますので、槽の管理が適正になされ、公共用水域の水質が確保されているとこのように言えると思っております。　続きまして、３点目の清掃につきましては、年１回の実施義務がございますが、議員御指摘のとおり、組合管理の合併浄化槽の清掃実施率は、平成28年度では約40％となっております。放流水質が判定基準値以下で、公共用水域の水質が確保されているとは言え、年１回の清掃は法令で定められていることから、平成29年10月にも文書により清掃実施の指導を行っておりますが、今後も適正管理について、指導を行ってまいります。　次に、２点目のこれまでの質問回答に対する検討結果についての１つ目、内水対策の取り組みについてお答えをいたします。　丹波市では、現在、内水対策事業を北柏原川流域と応地川流域で実施しておりますが、そのうち、北柏原川流域の対策では、平成30年度におきまして、調節池等の詳細設計業務を実施をし、必要となる用地取得に向けて取り組んでまいります。　次に、応地川流域では、平成30年度におきまして、奥山谷川河川改良事業に必要な用地取得や、奥山谷川河川改良工事に着手することにより、奥山谷川の氾濫による溢水被害の軽減を図ることとしております。　また、加古川の水位上昇に伴う対策といたしましては、バック堤・輪中堤・貯留施設・排水機場設置などのさまざまな対策案がございますが、国庫補助事業等の制度活用や効果など、総合的に対策を検討してまいります。　次に、２つ目、生活道路としての河川管理道路の舗装への対応についてでございます。　議員のおっしゃるとおり、市道以外の住家までの舗装の有無につきまして、地元の要望を受け各自治会に対して、昨年の７月から８月の間アンケート調査を実施し、複数職員で現地調査を行いました。集約いたしました結果、対象281自治会のうち、回答をいただいた117自治会の中で32路線、延長にして2,545メートルが抽出された路線でありました。舗装費用は、１平方メートル当たり3,000円程度として、約2,130万円の予算が必要となります。　この調査結果を踏まえて、平成30年度当初予算編成の中で、建設部より生活道路の舗装の提案がありました。しかしながら、従来からこうした道路への舗装は、法定外公共物整備補助金を活用して地元自治会で対応してほしい旨の方針をとってきており、それにしたがってこられた団体との、仮に今回措置をしますと、その整合性を重視をいたしまして、最終的に予算化を見送ったものでございます。　また、今回の調査では、対象となる延長は2,545メートルと回答を得ましたが、回答された自治会が117と少なかったことから、仮に予算措置がなされた場合、潜在的な要求が明らかとなり、相当の財政負担を伴うのではないか。そういったことも懸念しているところでございます。その点も今回予算化を見送らせていただいた理由の一つでございます。　そのような中、昨年12月議会の閉会中の継続審査事項にこの生活道路の舗装に関して取り上げられ、去る１月23日には、産業建設常任委員会で現地調査をいただき、いろいろと研究されております。したがいまして、今後も委員会の御意見を参考にさせていただきながら、さらに検討してまいりたいとこのように思っております。　次に、３つ目、土地改良事業等での条例、規則の検討についてでございます。　部署間を超えた幅広いメニュー活用のための条例・規則の解釈の検討についてでございますが、議員の御指摘がありましたとおり、建設部局と農林部局とは関係性が大変に深く、両方の部局の数多くの事業メニューを視野に入れて、効果的に取り組みを進めていくことにより、丹波市の財政負担の軽減を図ることができるものと考えております。こうしたことにつきまして、過去に適用した事例及び現在適用を検討している事例を挙げて、御説明をさせていただきます。　１つ目は、過去の適用事例で、本来、建設部が土木行政メニューを活用して行うべき市道整備を農林部局が農林行政メニューを活用して国庫補助金並びに県補助金を受けて実施をし、丹波市の財政負担の軽減を図ることができたものでございます。これは集落内の道路整備において、その一部が市道認定されている区間を他の集落道路と同様に農業生産基盤と生活環境の整備を含む総合的な整備を目的とした、団体営（市・土地改良区）土地改良事業で実施したケースでございます。この事業メニューを活用しますと、本来、地元負担金が28.5％必要でありますが、丹波市営土地改良事業分担金等徴収条例第２条第３項中に「受益者とは、その市営事業によって利益を受ける者をいう。」とあり、この利益を受ける者を市道管理者である丹波市と解釈をして、市道改良事業費分を地元負担金対象外、すなわち、市で全額を負担をしてということで取り扱った例がございます。　２つ目は、今後の検討事業例です。　これは、本来、河川管理者として建設部局が内水対策により浸水被害を解消すべきものを農林部局が農地灌水に関する県事業メニューを活用して同様の目的を達成できないか検討しているものでございます。　具体的には、県営土地改良事業において、豪雨による農地灌水に関します事業メニューの中で、水田を有効活用する観点から、排水条件が不良で転作が困難な地域において、排水改良を目的とした「地域水田農業支援排水対策特別事業（県事業名）」これを活用してはどうかというものでございます。　この事業の採択条件といたしまして、受益面積がおおむね20ヘクタール以上で収益性の高い農業を目指すために、区画整理事業・用排水施設整備事業・暗渠排水事業・客土事業とあわせた事業に取り組むことが必要となっておりまして、特に高生産性作物を取り入れた収益性の高い農業により、生産性の向上をさせまして、その反収を飛躍的に向上させていかなければなりません。そのため、地域の皆様の事業実施に対する合意形成が必要となってまいります。　こうしたケースの場合、当初の目的は内水対策であったにせよ、この事業により農業基盤整備をあわせて行うこととなるため、受益者負担が発生することになります。　灌水解消区域における受益者の適切な地元負担となるよう検討していく必要があり、いずれにせよ、多様な課題に対して、市や地元の財政負担が軽減できるよう部署を超えて国や県の事業メニューも活用していくことは大変に重要であると考えておりまして、今後も個別のケースに柔軟に対応してまいりたいと考えております。　続きまして、３点目の災害復旧での体制づくり、あわせて新たな部等への職員の確保についてでございます。　初めに、災害復旧での職員体制についてでございますが、平成26年８月に発生をいたしました豪雨災害につきましては、企画総務部から４人、支所を含むまちづくり部から９人、財務部、生活環境部、健康部、教育部から計６人、それぞれ減員し、復興推進部に８人、産業経済部に６人、建設部２人、水道部３人、これらを増員をしまして、復旧・復興に向けての人員配置を行ったところでございます。　また、兵庫県からも国の災害査定準備業務として多くの職員派遣をいただいたとこでもございます。また、一日でも早い、復旧・復興に取り組みますため、業務につきましては、市制10周年記念式典や兵庫・丹波もみじの里ハーフマラソン大会、そういったイベント、また各種計画、事業など、51の事業の中止及び延期を行いまして、復旧業務へ注力したところでございます。　市は、市民の生命・財産を守りますため、災害発生後の応急活動や、その後の復旧、復興活動について迅速な対応を行う必要がありますが、一方、災害時であっても自治体として継続して行わなければならない業務もありますことから、災害によって業務遂行能力が低下した状況下においても業務が適切に継続できる体制を整える必要があります。そのため、現在、それぞれの部署におきまして、非常時でも優先的に継続が必要な業務について業務遂行計画をまとめているところでありますが、非常時には優先業務の選択と集中を行いまして、その上で、横断的な人員配置をし、継続的に業務を進めていく必要があるとこのように考えております。　次に、新たな部等への職員の確保についてでございますが、新年度から新たな部の創設や業務量の増加により人員増の必要が生じる部署が出てまいりますが、こうしたことに充当する人員は、本年４月から東幼稚園及び南幼稚園が閉園し、民間による認定こども園が開園となることにより生じる人員を充てる予定として確保しているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（太田喜一郎君）　19番、垣内廣明議員。 ○19番（垣内廣明君）　１回目の回答をいただきました。　最初の合併浄化槽につきまして、浄化槽法第10条とか法定検査などは確保されとるということでございます。ただ、資料請求したところですね、回答にもありましたように、清掃が40％切っております。私は、県下でトップになれとは言いません。丹波市は、ひとり暮らしとか高齢化が進んでですね、二人とかいう方がおられますので、そういう浄化槽については、年１回するのも無駄だというような考えをされとるいうのもわからんことはないです。ただ、組合がですね、自分らで清掃の基準を判断する、そのことがこういう結果になっとんじゃないかと私は思います。だから、やっぱり浄化槽法で決められとることはですね、やっていただくっちゅうのんが、公共用水域の水質が確保されるものだというように思いますので、ぜひともですね、県下で一番になれとは言いませんけども、この結果を見ましたら、浄化槽法第11条、検査の結果を見ましたら不適切な施設ということでですね、県下で淡路市の次です。淡路市が一番悪いです。その次です。こういう状況があってですね、水質が保たれとるというようなことはなかなか言えないと私は思いますので、ぜひともですね。ただ、浄化槽いうのは、個人の管理が義務づけされておりますので、なかなか難しいこととは思いますけど、やっぱりもう少し清掃率を上げて、水質保全を保ってもらいたいというように思いますけど、市長どうですか。 ○議長（太田喜一郎君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（上野克幸君）　先ほどの水質に関しましては、県下ではトップクラスであるというふうには聞いておりますし、そのようであるというふうにも、社団法人兵庫県水質保全センターからもお聞きをしておるところでございます。　御指摘がありましたとおり、先ほど市長の答弁でもありました３つのそれぞれの点検でありますとか、検査の関係で抜けておりますのが、清掃業務であるということは十分認識をいたしております。これにつきましては、設置をされました当初の世帯員の構成数が減少してきておるというふうなことも原因の一つであるというふうに思います。　先ほど、高齢化というようなお話もありましたが、浄化槽の設置規模に対して、使用される人数が少ない、それによりまして、発生する汚泥量が少ないというようなことが原因でありますので、保守点検は４カ月に一度、一般家庭では回っております。この中で、汚泥の堆積状況あるいは機械類の調整、あるいは補修もしております。そういう状況を見ながら対応はいたしておりますが、おっしゃったとおり、法令的には年１回、極端に言いますと、少ない量であっても排出をしなさいということでありますので、そこら辺が非常に難しいところがありますんで、県下では組合管理でいろいろされておりますところを聞きますと、丹波市以外でも40％、あるいは70％というような形で、100％でないところも多数あるとは聞いております。法の改正等のこともあるかもしれませんが、現状ではおっしゃるとおりでありますんで、丹波市としましても、組合に対しまして、文書による指導と申しますか、改善を促すような文書も今後も引き続き対応してまいりたいとこのように考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　19番、垣内廣明議員。 ○19番（垣内廣明君）　ぜひとも100％は無理だということはわかります。わかりますけども、法令で定められとるいうことをやっぱり重視していただいて、もう少し上げていただきたいというように思います。　２つ目の質問に入ります。　内水対策ですけども、１回目の回答でですね、バック堤・輪中堤・貯留施設・排水機場設置などのさまざまな対策案があり、国庫補助事業などの制度活用や効果などに総合的に対策を検討してまいりますということを言われております。ただですね、輪中堤とかバック堤、貯留施設いうのんも一つの対策としては、北柏原川ですか、あそこではこういう方法はね、水が流れてますから、流れにくいですけども、流れとる状況です、だから有効だというように私は思います。ただね、河川、河川とは何ぞやということを考えたらですね、河川というものは、一定の断面を持って、人命、財産など守りながら海まで降った雨を導いていくいうのが河川だと思います。だけどもかなしいかな、応地川いうのはですね、水が流れないんです。だから河川の機能を全く働かない河川なんです。そんなとこにバック堤、輪中堤いうのんも、そりゃ部分的には効果があると思いますけども、私は、水を流すことを考えていかないと、このことは絶対解消しないというように思います。　そこらはどうですか。市長、検討されると前回の12月には言われたんですから、その検討結果をお聞きしたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　建設部長。 ○建設部長（駒谷誠君）　この応地川の関係につきましては、12月のときにも答えさせていただきました。そのときには、短期、中期、長期という中での、まずは、今、床上等の浸水の被害を受けとるとこをまず優先しますよという話をさせていただきました。その後、中期・長期には、ここにも書いておりますように、バック堤とか輪中堤、ポンプのことの検討もそういうことで入ってくると思います。ただ、今言われましたように、河川は流れるようにするもんやということでございますが、今、県のほうでは、加古川の流域圏という中で、総合治水ということをしております。そんな中で、排水、議員は排水機、ポンプの設置ということを思われとると思うんですが、なかなか県としても、新たにポンプを設置するということについては、いろんな条件があるということで、簡単に認めてくれないというようなことがあります。そのために、やっぱり水をいかにためて、ピーク時をカットするかというようなことの取り組みということで進めておりますので、そういう形で御理解いただきたいというように思います。 ○議長（太田喜一郎君）　19番、垣内廣明議員。 ○19番（垣内廣明君）　総合治水はようわかります。ただね、水をためるのも限度です。ここはためてますよ。もう田んぼ見えんぐらいたまります。ただ、ここで言われとんのは民家です。住居に浸水だけは防いでくださいということを言われとんです。　それとですね、こういう状況がつくったというたらいかんですけども、これ県ですよ、加古川の河川改修でこういう原因が起きとんです。そうでしょう。あの応地川いうのんは、旧加古川の残りです。そこで、河川改修でですね、断面が足らんからいうて、氷上地域から山南地域全部いうて。そこらね、総合治水、総合治水言われますけど、総合治水いうのんは、今言うたように、人命、財産を守るのが総合治水ですよ。ほんで、家が浸水しよっても辛抱しとれと、そんな話は通らんですよ。だから、田んぼがつかりよることまでね、やいやい言いよってんと違うんです。せめて家がつかる、これだけは防いでもらえませんかという話をされとんです。　それと、もう１点ね。確かに方法としては、バック堤とか輪中堤あります。だけども、ここはね、たまる一方、池になるんですわ。そんなとこに輪中堤とかバック堤、これは意味がないです。だから経費の無駄遣いに私はなると思いますよ。だから、ここで残るのは、もう水を流す、本線に流していく、これしかないんです。だからね、そこらをよう考えて、県と交渉すんのやったらしてもらわなんだら。そうでなかったら、今回ですね、予算の中でね、１億円かけて処理場ですか。ここの排水、ポンプの増強、どこが違うんですか、総合治水の中で。前から計画しとったからって。１億円かけていうことは倍ぐらいの能力にするいうことですよ。だから、そこらよう考えてですね、市長、県と交渉されたらええんですよ。何かむちゃ言いよってですか、これ。せめて家に水が入らんようにだけはしてくれと言いよってやですわ。田んぼがつかるのをやいやい言ってんと違いますよ。　だからね、担当部としては、今言いよったように、バック堤とか輪中堤、いろいろ考えてくれております。だけども、たまる一方だと思うので、これはやったって意味がないです。これはもうポンプでかえるしか絶対ないです。ほんで、それの原因をつくっとんのんは加古川の河川改修、これがもとなんですよ。だから全体的にね、総合治水、総合治水と言われるけど、総合治水で家がつかりよるのに、辛抱しとらんなんことどこにもないですよ。どうですか。 ○議長（太田喜一郎君）　副市長。 ○副市長（鬼頭哲也君）　何も家がつかるのを我慢しろということではなくて、そうならないように対策を組もうと。その対策の組み方が、排水をするというのもありますし、垣内議員が効果がないというふうにおっしゃる輪中堤やバック堤や、そういったことも含めて、全体的な費用と、それから効果等を考えて、最もよい案を対策として組んでいきたい。ただ、先ほどもう御承知のように、加古川に負担をかけないように、できるだけ加古川への排水というのは避けてほしいというのが、県の基本的な考え方というのもございます。例えば、北柏原川にしましても、当初は、北柏原川に直接ポンプをつくって流す、強制排水をするというような考え方を第一として、市は対策案を考えてきましたけども、やはりそれもなかなか難しいということで、調節池をつくっていこうという案になってきてるわけでございまして、基本的には、なかなか加古川に負担をかけるというのは難しい、そういう中で最もいい案を考えていきたいということでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　19番、垣内廣明議員。 ○19番（垣内廣明君）　あのね、何遍も言いますけど、いろいろ考えんのはええです。だけども、これやったって意味ないですよ。いや、そのことがわからなんだら、これ何ぼ対応したってだめですよ。一回土木事務所行ってね、協議したったらええんですよ。それもせんとって、ポンプつけるのは難しい、難しいという話じゃなしに、やっぱり原因がこういうことで起こっとんのやということをきちっと話されたらええんですよ。したったんですか。してないでしょう。やっぱり、市長それは土木事務所行ってきちっと現地の事情を説明して、話せなあかんのですよ。総合治水、総合治水と言ったって、総合治水かって全部そうでしょう。住んどられる方の人命、財産を守るんのが総合治水ですよ。だから、田んぼも財産ですけども、田んぼがつかんのまでやいやい言ってんじゃないですよ。せめて家でつかるのんだけは何とかしてくれへんかと。それの対応ってポンプしかないですよ。これも誰が考えたってそうです。だけども、担当部としては、そう言いたいんですけども、総合治水のことがあるから言えないだけですわ。そこがよう考えてですね、やっぱり市長、副市長おられるんですから、土木事務所行って交渉してきたらえんですよ。そのぐらいのことできるでしょう。どうですか。 ○議長（太田喜一郎君）　副市長。 ○副市長（鬼頭哲也君）　もう垣内議員は総合治水のことはよく御存じだと思うんで、あんまり総合治水の話を議論しても仕方ないと思うんですけども、基本的には、総合治水はこれまで流すだけの一辺倒の対策から、それでは難しい部分がある、ですからためよう、ためても避けれない場合は避けようという、そういう三つの考え方でございます。　今、加古川のほうに流すだけでは難しいということですから、それ以外の対策をとろうというのが総合治水でございます。その中で最も効果のあるものをやっていこうと、それと、土木事務所とは、これまでにも十分協議をしてますし、これからも協議をしてまいりたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　19番、垣内廣明議員。 ○19番（垣内廣明君）　今回、施政方針とかね、予算ガイドでも内水対策に対する対応を書かれて、地元としても大変喜んで期待をしております。だけども、私が質問したんは、恐らくそういう処置の仕方だろうということで、再度質問させてもうたんです。このことは何回も土木事務所も行っとるということですけども、行くだけはあかんのです。説得してこな。時間がないのでここらで置きますけど、そのことを再度土木事務所のほうへ事情を言うて、原因つくっとんの土木事務所ですがな、私から言うたら。だから、それは十分協議してください。　２つ目の生活道路、あのね、これ施政方針の中ででもね、移住定住者に効率的、効果的な行政サービスをというようなこともうたわれております。それから、住みなれたとこでずっと住んでいただきたいということも言われてます。私、何もよそから来る方にやられたらええんです、やってあげたらええんですよ。だけども、一遍足元見ましょう。それはひどいですよ。それを地元施工ですかこれ、で対応。そりゃちょっと無理ですわな。９割ぐらい上げてあげんねやったらやってかもわからんです。　今も言いましたように、よそから来る人にね、それは効率的な行政サービスをやってあげたらいいですけども、やっぱり地元におる人にそこまで毎日の生活ですよ、苦労されとんのに。市長ね、市長はようワクワク・ドキドキということを言われますけどね、一回車で走ってみなはれ。わくわくはしませんけどね、ドキドキしますよ。いや、うそやないですよ。私もこないだ走ったら、穴ぼこにはまらんように走るのにどきどきしましたわ。そういうことよう考えなあかんですよ。言われとることと、実際住んどる方に対する対応が全然違うじゃないですか。どうですか。こんなもん2,100万円ですよ。３年なり５年計画でやられたら。一気にせいと言いよんのやないですがいね。このぐらいのことの対応ができなんだら。歌つくったらいかんとか言いよってんのと違いますやないかいな。市長どうですか。 ○議長（太田喜一郎君）　副市長。 ○副市長（鬼頭哲也君）　今回、生活道路の候補となるようなところについては、私も何カ所かずっと見て回りましたけど、いろんなケースがあるなというのはよくわかっております。

　それと、2,000万円、2,130万円、これ自体は、これを何年間かに分けてやるということであれば、そんなに目を向くほど高いという額ではないのかなと思ってます。ただ、むしろ、この出てる額そのものではなくて、先ほどの答弁の中にもございましたように、やはり、これまで法定外公共物整備補助金でやってください、40％補助でやってきてくださいということでこれまで申し上げてきて、それに基づいて、地元の大きな負担をされて、そこの道路を舗装されてきたところがたくさんある中で、今これを新たに変えるということになると、そういうような市のお願いでされてきたところとの整合性とか、それから、今回自治会の回答が非常に少ない、３分の１強という中で、こういうことがされるんであればということで、もしかしたら、潜在的なところがまだまだあって、どっと出てきたときにどうするのかというようなところもあって、もう少し検討したほうがいいのかなということで、今回は見送らせていただいたということでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　19番、垣内廣明議員。 ○19番（垣内廣明君）　１回目の回答で、団体との整合性を重視して最終的に予算化を見送ったというようなことを言われてます。だけどもね、法定外の里道とかね、そんなもんと違うでしょう。最低、管理道やから３メートルありますよ。車も走られんとこの里道とかそんなんやったらわかりますよ。だけども、ここはもう純然たる生活のね、利用道路として使用されとるとこです。そこを一緒にそれをもってきてね、見送ったとかいう話じゃなしに、やっぱり今も言いましたように、一遍足元を見なんだらいかんときが来とんじゃないかと思いますよ。私は、よそから来られる移住者に対してね、やめとけとかいう話をしよんじゃないです。それもやってあげたらええです。だけども、やっぱり前から住んどる、生活に不便を来しとる人に対してですよ、もうちょっと配慮があってもええんじゃないかと。それもね、何億円とかいう金がかかる話ならわかりますけども、2,000万円で多くの方が助かるのなら、それは市長、考えられたらええんじゃないですか。どうですか、市長。もう副市長よろしい。市長、これ何も私、一気にせい言うのんのやないから。いや、これ市長答えてください。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　この案件につきましては、１年前、平成29年度当初予算のときから建設部長が物すごく熱意を持って、私には何度も何度も話をしてくれましたんで、私もただ事ではないなとこういう認識は持っております。ただし、先ほど副市長が言いましたようなこんな問題もあり、簡単に決断はできないなとこのように今思ってきたところでございます。　ところで、実際に調査をしたということで、私もどういったところがあるのか、全ての箇所を見るわけにはいきませんでしたが、青垣地域のほうに行ってみました。２カ所見せてもらいました。神楽地区のほうでしたけどね。それ見たときに、あっ、こういうところが対象になるのかと、仮に2,000万円の中にですよ。そうしたときに、これはちょっと違うのではないか。仮にこれを措置してしまうと、もっとほかにたくさん我も我もと、こういうところが措置されるのであればというところが相当数あるでと。それは私が一番最初にちょっと推測したとおりだったという、そういう印象を今持っておりまして、今2,000万円という話がありましたが、多分それでは済まないと思います。そんなこともありまして、今度、産業建設常任委員会でも調査をされたということでもありますし、やはり、引き続き慎重に調査をしていただかないと、仮にこれ措置をしますと、それこそ、いわゆる公平性という問題からですね、ちょっとゆゆしき問題が起きるのではないかと、ちょっとそんなことを思ったもんで、今見送らせていただいたということでございます。　ただし、引き続きですね、そんな大事なものということであれば、引き続きぜひとも調査をいただきたい。もう少し精緻な調査をするべきではないかとこのように思っているところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　19番、垣内廣明議員。 ○19番（垣内廣明君）　見に行ったったとこが悪かったんか知りませんけどもね、だけども、ほんまに家が乱立いうんかね、へばりついとう言うたら失礼ですけども、あってですよ、ほんまに困られとっとこもあります。市長が今そういうこと言われるねんやったら、順位つけられたらええんですよ。全部じゃなしに。ここは、なるほどそうだなと、その判断をされたらええんです。そうでしょう、それを丹波市全域にそうだという話じゃなしに、やっぱり全部見られてですね。そこで市長が判断されたらええ。ぜひとも、そのまま調査を続けてやるということですけども、一回ほんまに困っとるとこを見られたらどうですか。 ○議長（太田喜一郎君）　副市長。 ○副市長（鬼頭哲也君）　垣内議員おっしゃってる、想定されてるとこは山南地域の河川管理道路なのかなというふうに思います。そこは私も見ました。確かに、そこは河川管理道路で、通常のように法定外公共物の整備事業の補助金でやってくださいといった場合に、それは反対に河川管理者である県が認めない。ですから、それはいうたら、市が法定外公共物でやってください言ってもできないというような状況の道路であって、なかなか難しいということで、そういうところをどうするかといったようなことは確かにあるかとは思います。先ほどの青垣地域の分も、いろんなものがあったりして、個別にいろんな状況がある中で、やはり、どういう対応がいいのかというのは、もう少し研究をさせていただきたいということでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　19番、垣内廣明議員。 ○19番（垣内廣明君）　研究していただいたらいいですけどね、土木事務所が許可くれんとか絶対ないです。土木事務所はね、堤防いうもんは舗装すりゃ強度が上がるんです。管理もしやすなるんです。大いにやってくださいと言うはずです。それは間違いですよ、そんなことは絶対ないです。はっきり言うときます。舗装してもうたら困ります、それは高さの関係だけですわ。片一方上げてもたら困りますよということは言います。　　　　　　　　　　　　　　　(発言する者あり) ○議長（太田喜一郎君）　19番、垣内廣明議員。 ○19番（垣内廣明君）　そのことをね、また土木事務所とも話してもうたらいいですけども、今調査するということですから、一遍きちっと見て、ほんまにせんなんとこはしてください。そうでなかったら、庁舎云々の話もね、私、文句が出ると思いますよ。それやら、移住者どうじゃやと。地元におるもんをもっとちゃんとしてくれんかいというような意見が出んの当たり前ですわな。だから十分調査して、こういうとこについては、効率的といいますか、そういう対応、効果的に対応してあげてもうたらありがたいと思います。一つよろしくお願いしたいと思います。　次に、土地改良事業の地元負担の見直し、これも何回も言うとんですけども、なかなかわかってもらわれへん。一つね、この規則の中で、この規則に定める者のほか必要な事項は市長が別に定めるという項があります。これ何であるかわかりますか。 ○議長（太田喜一郎君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（足立良二君）　この分につきまして、先ほど市長答弁の中にも二つの事例をお知らせをさせていただいたと思っています。特に、県営の土地改良事業で実施する場合については、どうしても地元負担金が発生してまいります。そういったときに、公共的な受益に見合うもの、ちょっとざっくりした言い方ですけれども、そういった場合については、市が負担をしてもいいだろうという考え方の中で、旧町のときにもされているケースになろうかと思っています。　ただ、あくまでも県営の事業等でやる場合には、地元、地域が負担をしていただく必要がありますので、それに対して、市のほうが後には負担をするという考え方の中で、規則等を設けてやっているケースがございます。そういったケースに、市になってからは現在やっておりませんが、個々のケースを検討する中で実施することも必要なのかなというふうに思っております。ただ、市長答弁にもありましたけれども、あくまで土地改良事業で実施する場合でございますので、地域が取り組む採択条件というのは大きな課題もございます。 ○議長（太田喜一郎君）　19番、垣内廣明議員。 ○19番（垣内廣明君）　前にね、３代前ですか、近藤産業経済部長、その部長がですね、この質問に対してね、事業採択時に検討するという回答をしております。ただ、そこで私が事業採択時になればですね、地元負担のことが前提で、地元がね、土地改良事業に取り組む協力体制が。地元負担があるんやったら、私らは市の施設つくるのに協力できませんよという話、これはなるのに決まってます。だから、この項を設けとるんですよ。これね、実は私つくりましてんやで、条例。そういうときにこの条例が必要だろうと、規則が必要だろうということで１項目加えとんです。今はね、農林サイドもなかなか厳しいなって、採択が非常に難しくなっております。それはようわかります。ただ、活用方法はまだまだありますよ、今の応地の内水対策でもね。何がネックになっとるかって、地元負担です。だから動かんのです。いろいろ言われてますけどもね。そうじゃないですよ、一番のネックは地元負担です。これをね、市がきちっと判断してやらなんだら、そうでしょう。　例えば、２億円としましょう。県が内水対策やから２億円です。土地改良事業を入れたら、ほんでまあまあ、国土交通省は８項以上はないと採択できませんよと言って、補助外です。だから、土地改良事業を入れたら75％、県営になりますが、75％はあるのかな。だから、市がもつのは5,000万円、１億5,000万円は国庫ですわ。県と国庫になるんかな。そんなときにですよ、地元負担どうのこうのじゃなしに、市の財政考えたら、それに向かって努力する。それが普通やないんですか。そこに地元負担、地元負担ということを挙げてきて、その話に乗らん。そうじゃないですよ。そのために、この規則に、市長が別に定めるということをうとっとるんですから、そこを考えなあかんですわ。これ何ぼきれいごと書いたってね、地元負担のことをもっときちっと掴まなんだら、この話は絶対進みませんよ。幅の広い事業メニューを目指しますとか言うたって、これはだめですよ。市の施設つくるのに地元負担なんかするわけないですよ。そう思いませんか。 ○議長（太田喜一郎君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（足立良二君）　市の施設、例えば具体的に申しますと、例えばポンプとかの部分ですと、例えば、それが受益が市になるということであれば、そういった部分を加味した形で、受益者の負担を考えることになろうかと思いますけれども、それを検討するまでに、もう一つ、先ほど申し上げました地元での高収益を求めるような農業といったところの分については、どうしても必要になってまいりますので、その課題もあろうかというふうに考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　19番、垣内廣明議員。 ○19番（垣内廣明君）　何を言うとってんですか。内水対策いうのんは、市がすることなんですよ。市の対応なんですよ。県でもないんです。耕作者でもないんですよ。そうでしょう。あなたが今言うとんのは、その根本がわかってないじゃないですか。そうでしょう。内水対策いうのは市が対応するんですよ、何を言うとんですか。そんな間違うたこと言いなさんな。おかしいですよ。そんな考えでおるから、いつになっても、部署間超えた広いメニュー成立せえへんのです。根本は何やということを考えなさい。もう一遍ね、このことは十分、こういう項をわざわざつくってあるんですから、もっともっと研究しなさいな。平成32年には予算ひっくり返るんですよ。　ほいでね、公共事業か、これを柔軟に見直さないかんとかいうことも言われとんでしょう。もっともっとこんなきれいごとばっかり書くんじゃなしに、その根本を正さなだめですよ。そのことをせんとって、こんなきれいごとだけ言うたってだめですよ。　私、これまででも、ことしから事業使うてきて、事業ぽんぽんやりましたけど、そんなもん地元負担なんか言うとってできるはずないですよ。そうじゃないですか。やっぱり市や町の財政考えて、あらゆるとこからお金をとってくると。とってくるというたら失礼ですけど、いただいてくるという方法をとるのが普通じゃないですか。もう一遍十分このことを考えてください。　最後に、いろいろ最初のほうのことは施政方針でも、今後、業務継続計画（ＢＣＰ）ですか、これの充実を図るということを言われておりますので、それは期待しておきます。　その次のですね、働き方ですけどもね。これについて、私、職員の方から話も聞いたりしましたけどもね、女性職員では、全てとは言いませんよ。通常の５時15分まで勤めをされてね、ほいで一旦家へ帰って、家の食事準備をしてきて、また帰ってきて仕事をしよるとか、それから10時、11時までざらですよという方もおられます。だから、先日の一般質問の中でも、働き方改革についていろいろと質問もあり、答弁もされてますけども、根本的に人が足らんのじゃないですか。やっぱり、子育てにも影響するような現状があるということだけはきちっと頭に入れて、今後もっと幅の広い職員の活用を考えていかないかんのやないかと思いますよ。　またある一方ではね、職員がやることによって多大な経費の無駄遣いうんか、が起こっとるとこもあります。やっぱりそういうことも頭に入れて、全体的なことを考えて検討していただきたいと思いますけども、最後どうですか、市長。ちょっとこれも検討する言われたことですよ、市長。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　今、垣内議員からは、それこそ行政改革のあり方全体にかかるような大きな御提案があったというふうに思っております。そういったことを全てに目配りをしながら、新年度からさらに一層頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（太田喜一郎君）　19番、垣内廣明議員。 ○19番（垣内廣明君）　終わります。 ○議長（太田喜一郎君）　以上で、垣内廣明議員の一般質問は終わりました。　次に、通告６番、前川豊市議員の一般質問を許可いたします。　13番、前川豊市議員。 ○13番（前川豊市君）　通告しています２項目について質問をいたします。　初めに、県立丹波医療センター（仮称）と地域経済の活性化についてです。　新病院の工事が進み、来年度の開院を待つばかりの状態です。この新病院への期待は、丹波市民にとって医療に対する安心感ははかり知れません。昨日、きょうも一般質問で複数の議員から新病院に期待する質問が出されていました。そこで、私は角度を変えて、新病院が地域経済に与える影響についてを質問いたします。　県立柏原病院において、小児科を守る会が病院を守ってきたように、新病院も市民全員で病院を守り、支援していくことが大切だろうと思います。病院と市民が一体となり病院を支え、病院は丹波市民の健康を守ると同時に、地域の医療だけでなく、地域経済にもプラスになることが必要です。新しい病院は320床と大きな病院で、患者にプラス職員を加えると大きな人数になります。このため、病院内においても大量の消耗品が必要となります。　そこで、新病院で使われる大量の食材、それは地産地消の精神で、丹波産が使われるように、例えば、農作物は最も近隣地にある市立の東兵庫魚菜市場から購入するとか、また、お米などは、丹波米をＪＡ丹波ひかみ農協から購入するようにならなければならないと思います。　病院で使われる消耗品等についても、市内業者が納入するようになれば、地域経済のアップにつながります。　昨日の市長の答弁で、秋田院長との話の中で、病院が地域づくりの拠点となるように話してると言われました。そうならば、こうした地域経済の面への取り組みについても、県に対し積極的に要請することが必要ですが、こうした要請や取り組みはどうお考えになっているか、お尋ねをいたします。　次に、病院の跡地利用についての質問です。　今回は、県立病院の跡地についての質問をします。　昨年６月の一般質問で、二病院の跡地利用について質問をしました。そのときの答弁は、「関係課長会等で構成する跡地利用部会で協議する」とありましたが、その後、どのような協議をされたのか、その内容をお尋ねいたします。　２点目は、昨年７月、「丹波市に陸上競技場を作ろう会」という団体から、県立柏原病院の跡地に陸上競技場をつくってほしい、陸上競技場があれば、陸上、サッカー、ラグビー等の大会が行われ、数多くの選手が育ち、選手や応援する人々が多数丹波市を訪れ、市の活性化につながります。また、災害のときの避難の拠点としても活用できますと市長に要望を出され、市長は、８月に候補地の一つとして、検討させていただきますと回答されていますが、その後、どのようになっているのか、お尋ねをいたします。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　（登壇）　前川豊市議員の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、１点目の統合病院と地域経済の活性化についてでございますが、統合新病院への食材や消耗品等を地元業者から購入していただくことにつきまして、これまで、県に働きかけたということはありません。食材や消耗品等は、県の基準によりまして、県立病院が納入業者を選定をされているというところでございまして、市内業者からこれらを購入していただくということにつきましては、地域経済の活性化に、まさに効果があるものというふうに思いますので、丹波市といたしましても、今後、県に働きかけていくことは必要だろうと、このように考えております。　ただし、県立柏原病院にこれまでの食材納入の状況につきまして確認をしましたところ、市内の業者にも声をかけられた経過もあったようでございますが、求められる食材の種類や量、それが大変に多いので、地元業者の方から納入を辞退されたということもありまして、結果的に市外の業者の方が納入をされていると、そういう状況もあるというのが実態のようでございます。　食材や消耗品の購入業者の選定につきましては、最終的には県が判断されることでございますので、その点は御理解をいただきたいと思っております。　次に、２点目の二つの病院の跡地利用についてでございます。　昨年６月の一般質問では、跡地利用に係る協議及び調整に関することを目的として、新病院等整備推進会議を設置をいたしまして、この会議の下に関係課長等で構成をします跡地利用部会を設けていることを御報告させていただきました。その際にも、市の行政目的ですぐに実現できるものはありませんで、利用検討が進んでいないということ、また、県立柏原病院につきましては、土地、建物ともに県の所有であることから、基本的には県の意向が優先するわけですが、市としても、活用策があれば提案していくという考え方を持っていること。また、柏原赤十字病院敷地につきましては、旧柏原町が提供した土地と日本赤十字社の土地が両方があることから、跡地活用に至るまでの建物解体撤去や日本赤十字社所有の土地の処理について、日本赤十字社兵庫県支部と協議を進めているということを御報告をさせていただいたところでございます。　その後、県立柏原病院につきましては、県の病院局、そして柏原病院、県民局、丹波市で構成します県立柏原病院跡地活用検討会が設置をされまして、２回の会議が開催をされております。しかしながら、跡地の方向性を決めるまでには至っておらず、むしろ県病院局の意向としましては、市に利活用を検討いただきたいと要望されているところでもございます。　また、柏原赤十字病院につきましては、土地、建物が市に返還されることから、解体費用の調査や費用負担の協議を行っておりますが、跡地利用の検討はいまだできておりません。現段階での考え方としましては、県立柏原病院跡地につきましては、おっしゃるとおり市庁舎の候補地の一つとなっておりますこと、また、柏原赤十字病院につきましては、ＪＲ柏原駅前に位置をして、都市機能を考えていく上での大変に重要な役割を担う場所であることから、現在検討している新しい都市構造のあり方を考えていく中で、両病院跡地につきましても利用の方向性をその中で検討していく必要があるとこのように考えております。　次に、昨年７月に「丹波市に陸上競技場を作ろう会」という会からいただきました陸上競技場の設置要望、これにつきましては、現市有施設の有効活用を図ることを優先させていただきたいと回答したところでございます。　その中で、現市有施設につきましても、今後は経年による劣化が進み、修繕や補修などの維持管理にも多くの経費が必要であり、そのため、新しい施設を建設するには維持管理費も含んで多額の財源が必要となりますので、財政的な面から、市財政の長期的な状況も十分に見通しながら検討していかなければならないことをお伝えをさせていただき、提案いただきました病院跡地につきましては、市内候補地の一つとして検討をさせていただきますと回答をさせていただいたところでございます。それ以降につきましては、陸上競技場の建設に向けた協議の検討は、今日まで進展をしているものではございません。 ○議長（太田喜一郎君）　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時41分　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分 ○議長（太田喜一郎君）　再開いたします。　午前中に引き続き、前川豊市議員の一般質問を行います。　13番、前川豊市議員。 ○13番（前川豊市君）　ちょっと休憩になりましたので、気が抜けましたけども、改めていきたいと思います。　最初の答弁いただきましたことでですね、それに質問を重ねていきたいと思います。まず、統合病院の地域経済の活性化について、いわゆる材料や食品等について、これは県にも働きかけていきたいというようなことですので、ぜひ一層願いたいと思います。　その上で、これまでの県立柏原病院についての状況も言われました。県立柏原病院でも地元でしたいんやけども、その量が足らずで断られた経過もあると。私も、長年県立柏原病院で栄養管理課長をされていた方に話を聞きました。その人は、できるだけ地元でということでですね、努力もしたけど、答弁にもあったような形も言われました。そろわない部分もあったということです。それは、その当時、特に個人の業者に配慮してもらってたんですよ。だから、一つの店というか、ではなかなかそろわないというようなことがありましたので、私は、この今回は市立の東兵庫の魚菜市場、ここなら個人の商店よりもたくさんあるというようなことを思って。実は、その代表取締役にも状況を聞きました。ぜひ、何とかさせてほしいということの希望も確認をしています。もう病院がその隣にあるわけですのでね。ぜひ、丹波産の部分を入れさせてほしいということで、そういう体制になれば、市場としてもそういう受け入れがたくさんできるような形をとっていきたいという話もありますので、とりあえず、やっぱり交渉したり、当たったりですね、市と協力してやっていただきたいと思いますが、その点よろしいでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　今、御質問いただきました市立の東兵庫魚菜市場でございますが、またその内容につきましては、関係部とも調整しながら、県のほうにも働きかけをしていきたいというふうに考えとるところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　13番、前川豊市議員。 ○13番（前川豊市君）　ということは、この件については、健康部が担当ということでよろしいですね。これからも健康部に尋ねていきますので、一つよろしくお願いしたいと思います。　栄養課長の話もいろいろ聞くとですね、どうしても県が一括発注する場合、いわゆる、調理も材料購入も大手の業者委託になってしまうというような話も聞きました。確かに県もそういうようになろうかと思いますが、そういう状況も踏まえてですね、そうなった場合でも、できるだけ地元産が活用されるように、ぜひいろんなとこに努力をしてほしい。　兵庫県下の県立病院もたくさんあってですね、いろいろ調査もされてですね、やっぱり地元産でそういうように納入していくとですね、過去、県立柏原病院も県下で２番目においしい病院やっていうて、そういう実績もあるんですよね。大手のとこに一括納入になると、どうしても冷凍食品になるというようなことからですね、病院の料理はおいしくないというようなことになりがちになるんで、ぜひ地元産が入るようにですね、真剣に交渉をしてほしいと思います。この件は、もうぜひそういう取り組みをしていただくものと思い、していきたいと思います。　次に、跡地利用の件ですが、まず最初に、二つの病院の跡地ですが、今回、私は県立柏原病院のことについて質問し、柏原赤十字病院の跡地については、次回に楽しみにしておいてください。答弁は、柏原赤十字病院のことも言っていただいたんですけど、それについては、きょうはちょっと質問をいたしませんので、柏原赤十字病院の跡地については、次回、６月の定例議会にお楽しみにして待っておいてほしいと思います。　そこでですね、県立柏原病院の跡地ですが、私も、県知事と年に数回出会って話する機会があるんです。そのときに、今回の統合病院に格別の御配慮いただいてありがとうということを話すると、県知事のほうから、「すぐに跡地の活用が問題ですね」と、「課題ですね」って県知事が言われるんですよ。ほんで、私はそのときに、「はい。地元としても、ぜひ希望を述べると思いますので、跡地利用については御配慮いただきたい」と、そういう話を何回かしています。そういうことから、今回の取り組みをしてほしいと思います。　まず、答弁もありましたように、県立柏原病院の土地、建物ですが、県有地であることから、基本的に県の意向が優先ですがとこういうように書いてあります。確かに県有地ですが、しかし、あそこの病院の歴史を知ってほしいと思います。　市長、あの今の病院、昔の結核療養所と言われてた部分のことは御存じですか。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　県立柏原病院になります前は、県立療養所柏原荘ということで、結核療養所からスタート、昭和28年にしたとこのように思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　13番、前川豊市議員。 ○13番（前川豊市君）　そうです。昭和26年に結核予防法ができました。その当時、結核がはやって、そして、この地域も結核病院をつくってほしいということで、当時の氷上郡が、24カ町村、村もありましたのでね。町村が集まって、どこにしようかということで決めて、あの奥、柏原町の坊の奥という場所なんですけど、今の現在のところに昭和26年に決めました。　そのとき県はですね、県立をつくるけども、土地関係は地元負担だと言われて、あの土地全部当時の氷上郡が負担して、そして、当初は山というか、平地ではありませんでしたので、造成をしたんですね。そして、道路もつけたんですね。これみんなで当時のお金で1,300万円ほどかかってますので、今で換算すると約４億円です。それをですね、当時の氷上郡、または柏原町が出しているんですよ。提供してるんです。そして、今県有地になってるんですけどね。だから、そういうことからすればですね、この跡地利用について、地元としては、やっぱり県に強く要請をすることは当然やっていくべきだと思うんです。丹波市民、いわゆる当時の氷上郡民としては容易に言うていくべき。今はもう県有地やから、もう県が勝手に決めてやわと、何にも希望も言えへんわということではなくって、ぜひ、そのいきさつを知ってほしいと思います。　それで、昭和26年にそうしてできて、昭和28年に開院しました。県立療養所柏原荘です。それから、昭和35年には、兵庫県立柏原荘という名前に変更しました。まだ結核患者はいました。さらにずっと続いてですね、結核の患者が非常に少なくなって、昭和48年には、兵庫県立柏原病院という名前に変わりました。さらに、昭和59年には、現在の総合病院になって今日まできているわけです。こういういきさつがありますので、私は、ここで言いたいのはですね、やっぱり土地代その他は地元でちゃんと負担をして出してるんで、ぜひ、その地元としてね、県にぜひこういうものをつくってほしいということは大いに言えるんではないか、言うていくべきではないかと思うんですけど、その辺はどうでしょう。 ○議長（太田喜一郎君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　今、前川議員もおっしゃいましたように、現在の県立柏原病院ができる歴史的な経過等もこちら十分承知をしておりまして、市長の答弁でもございましたように、市と県が一緒になって、その県立柏原病院の跡地の活用を検討しようということで、事務レベルではございますが、県、市、一緒になっての協議の場を昨年設けたところでございます。その中で、当然お互い、いろんな今の現状の課題等の意見交換をしとるところではございますが、県としても、もう自分たちの土地だから勝手にするよというのでは決してございませんで、逆に、市としての活用をぜひとも考えていただきたいと。県の土地ではあるが、市としての活用をぜひとも考えてほしいというようなことも申されておりますので、県、市一緒になって土地の活用については考えていくというスタンスでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　13番、前川豊市議員。 ○13番（前川豊市君）　答弁ありましたように、今もありましたように、県立柏原病院の跡地活用検討会というのが組織されて、２回会議をされたということでしたね。このメンバーのメンバー表は、また後日出していただくことできますか。 ○議長（太田喜一郎君）　企画総務部政策担当部長。 ○企画総務部政策担当部長（西山茂己君）　メンバーにつきましては、後日提出させていただきます。簡単に申しますと、県病院局の企画課長を会長にしまして、県立柏原病院の総務部長、それから県民局の県民交流室次長、そして、市のほうからは、健康部長と私、政策担当部長、以上が委員として、事務局は病院局の企画課で担当しているという組織でございます。 ○議長（太田喜一郎君）　13番、前川豊市議員。 ○13番（前川豊市君）　じゃあ、後で議長、メンバー表の提出をお願いいたします。　そういうことですので、やっぱり丹波市も内部で十分検討して、市としての意見を積極的にこの場で言わないかんと。言える場所やし、言わないかんと思うんですよね。だから、市長以下、ほんまに何がええんやということ、市としてはどうやということをほんまに真剣に協議してほしいと思うんですよ。できるはずです。　そこでですね、過去丹波市が出した、今でいう丹波市ですよね。出したって言って、その土地を市のもんになるということについては私は必要はないと、県のままでいいと。そのかわり、県が県立のものをつくるべきだというように思うんです。　そこでですね、質問をしました陸上競技場をつくってほしいという、市長に宛てた文章です。あれに戻ります。　あの提出された「丹波市に陸上競技場を作ろう会」からはですね、いわゆる市立の陸上競技場をつくってほしいというような文章に確かになっていたと思いますので、市としては、いろいろ先のこと考えたりして、そりゃ簡単にはいけへんということで、私もそれはわかります。したがってですね、市でつくるんじゃなくって、県立でつくってほしいんですね。きのうの一般質問の同僚議員からありました。病院の跡地がですね、将来の財政負担がかからないように考えていかないかんと、私もそのとおりだと思います。だから、県立柏原病院の跡地は、県が責任を持った県の施設をつくってくれと。それは何だということをまとめて言うべきだと思うんです。話をまとめてですね、市が方針を決めて。

　そこで、いいますのは、兵庫県三木市に三木総合防災公園がありますね。御存じですね。これは防災公園といっても、陸上競技場もあるわけですね。あれと同じもんを、西には三木市だと、東には丹波市ということで、あれの丹波市版、丹波総合防災公園としての活用をですね、ぜひまとめてほしいと思います。それは、陸上競技場ができの、あってはなりませんが、万一のときの災害に防災として避難、いろんなことに使えるというようなこと、この話は、そういう案は、市としてはだめな話ですか。 ○議長（太田喜一郎君）　企画総務部政策担当部長。 ○企画総務部政策担当部長（西山茂己君）　病院跡地の利用については、まだこれから検討していくというスタンスでございます。御意見いただいた防災公園等について、その可能性は今後探っていきたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　13番、前川豊市議員。 ○13番（前川豊市君）　では期待していいんですかね。もうどの程度今の言葉を信じていうんか、私も。もうよいんやったら、もうやめますよ、きょう、一般質問。だけど、いや、もうとりあえず考えますなんていうことだったら、もう少し続けないかんと思うんですけど。真剣にもう候補の一つとしてですね、返答いただいて、逆に、それは無理だという理由がようけあってできないなら、落とされるなら、私はまだやむを得んかもわかりませんが。真剣にやっぱりこれは考えてほしいと思うんですね。それで再度お願いします。真剣にこのことも検討いただけますでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　企画総務部政策担当部長。 ○企画総務部政策担当部長（西山茂己君）　私自身は、その防災公園の制度と国の制度とはよく存じ上げないところですけれども、御提案いただいた内容ですので、これについては、きっちりと内容を内部で検討させていただいて、十分検討の上、御回答はさせていただきたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　13番、前川豊市議員。 ○13番（前川豊市君）　市長のお考えも聞きたいと思います。どうぞ、市長。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　実は、ちょうど２年前だったと思いますけども、地元の自治会長会の名で、多分市役所のほうに、市長宛てに要望書が何か出ていたことを見た記憶があります。その中には、もうありとあらゆる考えられることがずらっとこう10項目、20項目ぐらい書いてありましてですね、スポーツ公園もありましたし、福祉施設もありましたし、ＩＴ企業を誘致するとか、とにかく積極的に考えてくれと、そういうものがざっと羅列されていたことを私の記憶があるんですが、現段階では、県立柏原病院の跡地活用というのは、それだけいろんな多岐にわたって、いろんな可能性を排除しないで考えていくというレベルでありまして、特に防災公園に何ていうか、フォーカスを当てまして、そこをちょっと重点的に考えていくと、そういう段階にはないとこのように思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　13番、前川豊市議員。 ○13番（前川豊市君）　いろんな部分があるということで言われましたけどね、それでも、要するに市の土地だったら、いろんなことがあってもええと思うんですね。県の土地で、県の施設になると思うんですよ。県知事もそう、だから大変だといって言われてるんですよ。いや、もう丹波市に返すから、おまえとこ考えやなんていう県知事やったらですね、そんなん心配してないですよ。県立の土地であり、今まで県立病院として、してきた分だから、県が責任があるという意味で知事も悩んでおられるんですよ。そうするとですね、そりゃいろんな希望あります。今言われたように、地元はいち早くあそこに市役所をもってってくれいう、周辺の自治会から出るん私も知っています。私も地元の柏原地域ですので、そんなあかんって言うたら、その自治会からもうどつかれますので、簡単には言えないんですけど。なかなかあそこを市役所にというのは、市全体の立場からすると、ちょっと離れてるというか、市街地からもね。いう部分で、難しい部分もやっぱり一方にはあると思うんですよ。だから、地元の人にしたら、そんなことない、近くやし駅からでも歩いてこられると、こういうことかもわかりませんけど。ちょっとなかなか市全体のまとまりには難しいんではないかということは私も予測する中でですね、やっぱり県の施設として何をつくってほしいと、それは地元はこれを要望すると、そういう姿勢は持ってほしいと思うんですね。県が、いやそんなもんできへん言うたら、それはまた話は別ですよ。　そういう態度で、県の施設、財政的負担が丹波市に後々響かないように、県の施設でこういうものをつくってほしいということは言ってもええんではないですか。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　これは、前川議員もお聞きになったとは思いますが、昨年７月に県知事選挙がありましたが、その前に、県知事がずっとこう回って来られたときにですね、その演説の中で、「県立柏原病院跡地を福祉施設に」とこう確かにおっしゃいましたですよね。その県知事の言葉ですので、地元は福祉施設をつくるわけにはいかないんで、県にもそういうお考えがおありなのかなと思って、私は大変にうれしく好意的に聞いていたんです。ただ、具体的にこちらのほうからですね、例えば防災公園にしましても、県下全体見てでの配置になりますんで、それは当然、県が決めていくことだというふうに思います。　ただ、こちらの思いとして、言葉悪いですけど、半分雑談的に言うことはできるかとは思いますが、現時点で、まだ庁舎の位置も決まらない、その中で、庁舎の位置によっては、県立柏原病院の使い方もまた新しいアイデアが出てくるかもしれない。そんな段階でですね、これというふうに決め打うちにして、これをどっかに要望していくというのは、ちょっと早計ではないかと。特に、平成30年度は新しい都市構造のあり方ということで、そういう大きな空き地、あそこ５ヘクタールもありますんでね、そういうところをどのように使っていくかというのは、やっぱりいろんな議論を尽くして決めていくことかなとこのように思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　13番、前川豊市議員。 ○13番（前川豊市君）　今言われました県知事が選挙前にずっと回ってこられたときの話は知っています。その後、後日ですね、私も県知事に確認しました。しかし、具体的にあったわけではなくって、とりあえずといったらいけませんけど、一般的な言葉で言われているように私はとっています。　もちろん、病院の跡地ですので、なかなか何でもできるというのは、ちょっと部分がありますよね。いわゆる土量の検査もしたりいろいろせんなんと思いますよ。そういうことも含めて、ほんだら、個人の住宅地の分譲地にしたらいうたら、みんな売れるかいうたら、それもちょっとまだ問題というか、課題もあると思うんでね。だから、とりあえず、そのときの話は私も聞いていますけど、それが県知事の頭の中に常にあるというもんではなくって、それより後に私が聞いたら、もう常に県知事が跡地活用が問題ですねというのが、私の後ですよ、県知事と話してる。　だから当局も、それから、きょうの答弁にありましたように、この県立柏原病院跡地活用検討会でも、その中でも、市に利活用の活用を検討いただきたいという要望があったというぐらいで、県も決めかねとるというか、いうぐらいですので、そういう場合は、ぜひ丹波市が積極的に何かを十分協議してですね、提案していくべきだと、こんなチャンスはないですよ。しかも、今、市長と副市長のこの二人のコンビは、県にとって最強のコンビですよ。再生交渉、これ以上ありません。あなたの二人のコンビの間にきちっとした方針を県にさせてくださいよ。いかがですか。お二人、どうぞ答えてください。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　まあ、最強かどうかは知りませんが、比較的、胸襟を開いて話ができる、そういう立場にはあるとこのように思っています。その中で、実は県にも昨年も何回か、例えば病院局長あたりとそんな意見交換をしたことがあります。県としましても、あの土地を基本的には建物を撤去して、そして、その上で更地にする。そこまでは当然病院局がしてくれるわけです。その後については、全く今のところアイデアはないとこういうことでございます。　当面何かせいと言われたら、まあ、県立公園というのか、もう芝生広場にしとくぐらいしか、もう方法がない。半分雑談の話ですけどね。その上にさらに県立の建物を建てていくということは多分現実的ではない、あり得ないと思います。そういう意味で、何とか地元のほうで有効活用できる方法があれば、土地も買ってくれて、その上で活用してほしいというのが今の県の気持ちですから、こちらのほうから提案をしてくということになれば、県のほうとしては、いや、県がやれということじゃなくて、自分で使いたいということであれば、全く歓迎するとこういう姿勢だと思います。ただ、先ほども申しましたとおり、近いうちにこちらのほうで意見をまとめて、県にぶつけるということは多分現実的には難しいと思っておりますので、私もいろいろスピード感とは申しましたが、この件に関しては、ちょっと慎重に考えていくべきではないかというふうに思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　13番、前川豊市議員。 ○13番（前川豊市君）　市民は、谷口市長に大いに期待をしておりますので、今のような、ちょっと弱気的に聞こえるような答弁は、ちょっと非常に残念に思うわけですね。　陸上競技場というような要望が出ている背景もあるんですね。今あれにも書いてあったように、この周辺で三田市、篠山市ももちろん含めて、こちらのエリアで公式記録がとれる陸上競技場はないんですね。だから、そういう関係の人たちは、遠くや阪神間へ行った競技場でとか、さっきの三木市とか、よそへ行ってでないと記録もできないんですよね。だから、やっぱり、県知事ももちろん言われてましてですね、今これからはやっぱり子供たち、若い子供たちが住みやすいようつくろうということも言われています。丹波市もそうだと思うんですね。だから、若い子供たちが喜ぶ施設というかな。それが体力づくりになっていく、ひいては、スポーツを通じたまちづくりができる、各種大会も開催できる、そういう部分を非常に丹波市の将来像としても必要やと思うんですね。そやから、ぜひもう少し理解のほどを深めてほしいと思います。　再度お願いをして、最後の市長の決意を聞いて、終わります。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　あの場所は大変に大きな場所で、これから計画のつくり方によっては大変に楽しみのある場所であると、私はこのように思っております。特に、来年夏にですね、新しい新病院がオープンをしますと、人、ものの動きが相当激しくなってくると再々申し上げておりますとおり、例えば、関連の企業誘致、そういったものも可能性がひょっとしたら出てくるのではないかという気がいたしますし、そういう意味では、早急に、例えばこの半年、１年の間で用途、方法、何に使うのかというのを決めなくてはならないというのは、少しそれは焦り過ぎではないかとこう思っておりまして、少なくとも、病院ができましてしばらくの間は、やはりそういう世の中の動き、この丹波市内でのそういう人、ものの動きというのを見きわめながら、楽しみながら、今後の計画づくりに当たっていくべきではないかとこのように思っているところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　13番、前川豊市議員。 ○13番（前川豊市君）　何か時期が早いみたいなこと言われますけど、私はそうじゃないと思いますよ。もう新しい病院がつくられて、結局なったら、当然もう跡地はどないすんのやというなんを今から協議して、決して遅くないと思いますよ。実際に工事にかかるのは、そら相手が空き家になってから更地にしていくという部分で、実際に何をつくるかいうのは、そりゃ３年先、５年先になるかもわかりません。だけど、何をしようというのを、ほな５年先にまでに決めたらええわというもんではないと思いますね。ぜひ、市長、副市長コンビでですね、一つ、すばらしいお仕事をしていただきたいと願って質問を終わります。 ○議長（太田喜一郎君）　以上で、前川豊市議員の一般質問は終わりました　次に、通告７番、広田まゆみ議員の一般質問を許可いたします。　10番、広田まゆみ議員。 ○10番（広田まゆみ君）　それでは、議長の許可を得ましたので、２点質問をさせていただきます。　まず、柏原庁舎における観光拠点整備について伺います。　柏原支所を丹波市の観光振興及び中心市街地の活性化のために最大限有効活用する目的で、平成29年度に外部有識者による丹波市観光拠点整備懇話会が設置されました。５月から11月までに合計６回の懇話会が開催され、提言書がまとめられております。ところがこのたび、本当に突然でありますが、柏原支所に宿泊機能を付加することを検討したいと市長からの発言があり驚いているところでございます。この件に関しましては、委員会におきまして、同僚議員から多くの質疑がされていましたが、確認の意味で、次のことをお尋ねします。　市長が再検討するに至った経緯と今後のスケジュールをお聞かせください。また、観光拠点、移住定住についてはどのように考えておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。　次に、市島有機センターの有機堆肥を丹波市ブランドにする提案についてです。　市島有機センターにつきましては、平成27年９月と平成29年３月にそれぞれ同僚議員から質問がされておりますので、さらに進んだ回答となることを期待して質問をいたします。　平成31年４月から農の学校が開校となります。その農の学校では歴史のある丹波市の有機農業を学ぶことができます。この農の学校設立により、有機作物が丹波市のブランドとなることが期待されるところでございます。　そこで、私は、有機作物とともに、有機センターの牛ふんを使用した有機堆肥を丹波市のブランドとすることを提案します。　「ものづくりは土づくりから」と聞いたことがあります。有機堆肥は有機農業にはなくてはなりません。御存じのように、市島有機センターは、合併前の平成３年に市島町立として設立されて以来、良質の堆肥をつくってこられました。現在では、市外から定期購入される方もおられると聞きます。ぜひ、有機堆肥を丹波市ブランドとして仕かけていただきたいものです。　ただ、問題もあります。この有機センターは、設立当初の設備、車両、機械がほとんどであります。そのため、牛ふんの持ち込み希望の増加に応じられない等の問題があります。「だから無理なんです。」とは言わないでください。農の学校が注目されるようになると、当然有機堆肥も注目されます。この機会を逃してはいけません。施設の近代化を目指しませんか。そうすることにより、有機堆肥を丹波市全体に広めるだけの生産量が確保できると思います。　現在の施設では、有機堆肥を丹波市全体に広げましょうと声を上げても、生産量的に無理であるというのは問題だと思います。生産量も確保し、丹波市全体に広げ、有機堆肥を名実ともに丹波市ブランドに育てませんか。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　（登壇）　広田まゆみ議員の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、１点目の柏原庁舎における観光拠点整備についてでございます。　観光拠点整備事業に関するこれまでの経緯でございますが、丹波市観光拠点整備懇話会につきまして、平成29年５月29日を第１回目として、有識者10名の委員によります会議を合計６回にわたって開催をしていただきまして、活発かつ熱心な御議論を経て、昨年11月17日に岡林座長より最終提言書として御提出をいただいたところでございます。　提言の内容につきましては、観光拠点として、情報発信機能、コンシェルジュ機能、移住定住相談機能などを有することが適当であるということや、運営主体のあり方についても記述がなされております。このほか、丹波市観光拠点整備懇話会の議論の中で、宿泊機能に関する意見等もございましたが、提言書にはアイデアの一つとして、観光拠点化における機能案というところに記載されております。　また、丹波市観光拠点整備懇話会の議論と並行いたしまして、議会産業建設常任委員会にもスケジュール案や整備方針案などについて御報告を申し上げ、また、行政機能の移転も含まれていることから、総務常任委員会にも同様の御報告を申し上げ、事業を進めてまいったところでございます。　提言書を受けて以降は、提言書の内容に沿って、平成30年度当初予算編成に向けて観光拠点整備に関する事業経費の内部協議を進めておりました。そうした中で、１月15日に、官民協働で組織する「ふるさと丹波市定住促進会議」ここが策定しております「古民家を活用した滞在型施設整備プラン」、これについて、この会議の事務局である建設部住まいづくり課と策定業務受注者である一般社団法人ノオトから中間報告を受けました。　プランでは、一定のエリアにおいて古民家等をそのエリアの歴史、文化、手仕事、そういったものを語れる丹波ならではの地域資源と捉えまして、宿泊や飲食などの機能を有する施設を整備し、観光振興や移住促進、あるいは雇用創出につなげる、いわゆるエリアマネジメント、それに取り組むという新しい考え方が提案をされております。その先導的な区域として、柏原町柏原地区、そして春日町の大路地区、この２カ所の計画を策定をしておりまして、柏原地区では、計画の説明の中で、分散型宿泊施設の一つとして、柏原支所庁舎に宿泊機能を付加する提案があったもので、私もそれを聞きまして、検討に値する内容であるとこのように判断をしたところでございます。　なお、これ新しい考え方とは申しましたが、平成28年、２年前ですが、３月15日、内閣総理大臣の認定を受けました丹波市中心市街地活性化基本計画、その中で、やはりオール丹波の活性化の視点から、このような宿泊施設の整備、これは具体的に、平成30年度から平成32年度とこう書かれておりますが、それで整備をしていくというふうなことが記載されたものの、実現していくと、そういう姿であると御理解いただきたいというふうに思います。　その結果、柏原支所庁舎の観光拠点としての活用検討の趣旨、あるいは、丹波市観光拠点整備懇話会からの提言書など検討経緯を踏まえまして、改めて、平成30年度に柏原支所庁舎の文化的、景観的価値を踏まえ、最も有効な利活用のあり方及び東庁舎、あるいは水道部庁舎も一緒にありますが、そこと一体的な整合を図った整備内容を検討するために、柏原庁舎の利活用総合計画、これを改めて策定することとしたところでございます。　観光拠点につきましては、平成31年11月、来年の11月ですが、オープンを目指して進めてきた事業ではございますが、宿泊機能を併存させるこということができるのか、その可能性を調査した上で観光拠点整備を進めていくこととしておりまして、オープン時期も平成32年度中、2020年になりますが、その時期に遅延することにはなりますが、柏原支所庁舎を丹波市の観光拠点とする方針にこれは全く変わりはございません。策定予定の利活用総合計画を踏まえまして、歴史と文化の町並みを最大限に活用した観光拠点整備となりますよう、十分に慎重に研究を進めてまいりたいと考えております。　また、移住定住相談窓口につきましても、懇話会の御提言にもございますとおり、観光拠点に設置する方針に変わりはございませんので、よろしくお願いを申し上げます。　次に、２点目の市島有機センターの有機堆肥を、丹波市ブランドにする提案についてでございます。　広田議員の御提案にありますように、有機農業を実践する上で良好な有機堆肥を活用した土づくりは大いに効果があり、推進すべきだと考えております。　市島有機センターにつきましては、合併前に市島地域の畜産農家から搬入される畜産排出物を堆肥化し、畜産農家と耕種農家の耕畜連携を深めるとともに、健康な土づくりを進める目的で平成３年に設置をされ、平成４年に操業を開始した、25年以上を経過する施設でございます。この間、品質の維持向上に努めてきたことにより、製品である「市島ユーキ」は有機ＪＡＳ認証を取得をし、市外からも堆肥をお求めになるお客様が増加するなど、その評価と認知度は大きく高まっているとこのように考えております。　また、現状の施設は、建物や機械設備の老朽化や地域内で飼育される牛が増加していることなどから、改修を検討する時期にきておりまして、農業委員、農協理事、畜産農家、耕種農家、地域の代表者と県、丹波ひかみ農協などの関係機関で構成する「有機センター運営委員会」、ここにおきまして、堆肥のストックヤードを含む規模の拡張や、あるいは設備の近代化を図る改修など、さまざまな視点から現在議論をいただいているそんな状況にあります。　議員御提案の、有機堆肥を市内全域に広め、有機堆肥を丹波市ブランドに育てることにつきましては、「市島ユーキ」を御活用いただくことで、丹波市全域に環境創造型農業の考え方が広まり、実践者がふえることにもつながり、有効な御提案であるとこのように考えております。しかしながら、市島有機センターを土づくりの拠点として、市内全域の農地を対象とするためには、規模を大きく拡張させる必要があること、現在の設置場所では、市内の畜産農家の利用性と堆肥運搬や堆肥散布に係る機動性に課題があること、既に民間で堆肥施設が設置されていることなど、設置地域の深い御理解を含めまして、解決すべき多くの課題があることも事実でございます。　また、有機農業実践者には、牛ふんや鶏ふん等の動物性堆肥を活用される農家、あるいは剪定枝や竹チップ等を利用した植物性堆肥を活用される農家など、土づくりにはさまざまな考え方があり、その手法は多様であります。こうしたことを考えますと、有機堆肥のブランド化につきましては、「市島ユーキ」に拘らず、「地域資源を循環させた堆肥の活用により、健康な土づくりが進み、その農地で有機農業を含む環境創造型農業が実践される」という、未来につなぐ持続可能な循環型農業が実践されている丹波市の取り組みやその仕組みづくり、そして食文化が認められ、この地域自体がブランドとなることが理想であるとこのように考えております。　その実現のためには、地域に点在する堆肥施設のネットワーク化や地域拠点となる堆肥のストックヤードの設置など、市内全域に地域資源を循環させた有機堆肥を活用した環境創造型農業を推進する施策が必要と考えております。よって、議員の御提案は大変に貴重なものと受けとめさせていただきます。具体的な施策を検討するため、有機センター運営委員会や環境創造型農業推進懇話会での議論を進めまして、丹波市の環境創造型農業が地域ブランドとして認知されるよう、有機堆肥のあり方についても真剣に検討してまいります。 ○議長（太田喜一郎君）　10番、広田まゆみ議員。 ○10番（広田まゆみ君）　答弁をいただきましたので、一つずつ再質問をさせていただきます。　まず、柏原支所での宿泊機能の検討についてです。　ことし１月に、古民家再生に取り組まれます一般社団法人ノオトから宿泊施設として活用することの提言を受けられて、検討するに至ったということを聞いています。そこで、篠山市でうまくいっているから丹波市でもというのは、それは二番せんじであると思います。　私たち会派で、ことし２月に東京都に研修に行きました。その際に、谷公一衆議院議員に面会する機会がありまして、壁にかかってあった竹田城の雲海の写真を見て、議員の一人が、丹波市でも雲海が見られる。これを活用できたらいいと思うと話しましたところ、間髪入れずに、二番せんじはだめだよと言われました。そういうことだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　二番せんじというのは、ケース・バイ・ケースでありまして、この場合は、谷衆議院議員の言われることが正しいとは思いません。 ○議長（太田喜一郎君）　10番、広田まゆみ議員。 ○10番（広田まゆみ君）　そのように伝えます。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　どうぞ。 ○議長（太田喜一郎君）　10番、広田まゆみ議員。 ○10番（広田まゆみ君）　それでは、次にいきます。　平成30年度の施策方針では、市長は６つの真珠という言葉は使われておりませんでした。それはそれとしてですね、施策方針で言われていたエリアマネジメントという考え方は、私も必要なんだろうと思います。私は、その特定のエリアを単位に、民間が主体となってまちづくりや地域経営を積極的に行おうという取り組みであるエリアマネジメント、それこそが、市長が言われていた６つの真珠をつなぐという考え方だったんではないかと思います。　以前から言われていたように、観光拠点地からそれぞれのまちにつなげる、それが必要なんだと思いましたが、いかがですか。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　６つの真珠と言わせていただきましたのは、やはり錘s長から引き継ぎましたときに、まごころの合併がなかなかできていないという、そういう発言から発想した言葉でございました。やはり、ただ６つを同時に輝かせる、なかなか難しいです。そういう意味からも、やはり、エリアマネジメントという６つそれぞれのやっぱり輝きがありますので、今回は、一応柏原城下町地区と、それから春日地域の大路地区という２カ所が選定されていたわけでありますが、やっぱり先行するモデル地区、モデル地域というのは、まず大切だとこのように思っております。それを横目に見ながら、我が地域もあのようなエリアとして輝くそんな地域になりたい。そういうところを次々と生み出していき、それをつないでいく、そういうことが大切ではないかとこのように思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　10番、広田まゆみ議員。 ○10番（広田まゆみ君）　今答弁いただきましたこともですね、このエリアマネジメントにおきましても、６つの箇所、多くの箇所ですることは困難であるということですから、結局は、市長が今まで言われていた、そのエリア、エリアで輝かせていこうということなので、同じだと私は思っておりますが、いかがですか。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○議長（太田喜一郎君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時49分　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時49分 ○議長（太田喜一郎君）　再開いたします。　再度お願いします。　10番、広田まゆみ議員。 ○10番（広田まゆみ君）　今、市長が言われましたエリアマネジメントと６つの真珠の違いについて話されましたが、私的には、エリアマネジメントといっても、６町全部一気にできるわけではないわけですから、ある地域、ある地域と限定して行うマネジメントでありますから、市長が言われていたその６つの真珠が全部一遍に輝かせられないと言われていたことも同じ意味だというふうに解釈をするのですが、いかがでしょうか。間違ってますでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　困ったな。いや、先ほどまた繰り返しになってしまうんですけどね。６つそれぞれにやっぱり青垣地域でも市島地域でも山南地域でも、やっぱり本当にすばらしいものがありますよ。ただ、エリアマネジメントということで対外的に売っていこうとした場合に、じゃあ、はっきり申しまして、市島地域で、丹波市内でどこと、まず真っ先に手を挙げるところが市島地域かというと、やはりそれは厳しいなと。やはり、歴史、文化、あるいは伝統建造物、柏原藩陣屋なんかも含めまして、柏原八幡宮も、いろんな建造物などが残っている。やっぱり、丹波柏原地域でこそが、まず真っ先に手を挙げるべきだというのが、中心市街地活性化法も、はっきり申しまして何カ所が候補が多分あったと思うんです。２カ所か３カ所かわかりませんが。それが最終的にそれいち抜けたでこう出ていくのが、やっぱりそこは柏原地域だということで、丹波市中心市街地活性化基本計画、あくまで、丹波市という冠をつけたエリアが、そこが柏原地域だったわけですね。それは、あくまで真珠のネックレス６つのうちの１つの輝きではあるんですが、そこをまず観光拠点を整備をいたしまして、そこにまず市の内外からも注目をそこに浴びさせて、そこからいろんなところ、旧６町にいろいろとそれを伝播させていこう、広げていこうとこういうスケジュール感でいいますとそういうことかと思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　10番、広田まゆみ議員。 ○10番（広田まゆみ君）　それでは、次の質問にいきます。　平成29年７月31日、第３回丹波市観光拠点整備懇話会で、宿泊施設にするのも夢があっていいなという意見が出されたときがありました。副市長は、そのときに、レトロな建物だが、建物自体に価値があるかと言えば、そこまではいかない。リピーターの確保についてですが、きれいな景色、おいしい食事というのは、恐らく１回来たら、なかなか２回は来てもらえない。そうすると、人と交われば、あの人に会いに行こうということを構築すれば、リピーターは期待できる。そこから、ここを宿泊施設にするアイデア、「ここを」というのは支所、ここを宿泊施設にするアイデアですが、それなら、柏原藩陣屋をホテルにすることができれば、可能かどうかは別にして、人が呼べると話されていました。そういうことだと思うんです。どうせするなら、柏原藩陣屋じゃないと意味がないでしょう。それよりも、まず丹波市に住んでいる魅力的な人に会いに来られるのだということを忘れてはいけません。それこそが、丹波市観光拠点整備懇話会から提言されていた観光拠点機能であり、コンシェルジュ機能であると思います。そこから、移住定住につながっていく可能性もあるのだと思います。行政の責任として、民意を反映した施策となることを強く希望しますが、いかがお考えですか。 ○議長（太田喜一郎君）　副市長。

○副市長（鬼頭哲也君）　私のそのときの発言を御紹介いただいて。そのときの発言は、今おっしゃったとおりでございます。観光拠点、あそこの柏原庁舎を考えたときに、その時点では、宿泊機能を持たすよりはコンシェルジュ機能のようなもの、要するに、あの地域、あるいは丹波市全体に魅力を感じていただいて、リピーターをふやす。そのリピーターをふやすためにはどんな拠点が機能を持ったらいいかというときに、丹波市には魅力的な人がたくさんいる。それは、農業をやっておられる方、あるいは丹波布をおっておられる方、いろんな地域で観光地を守っておられる方等々、いろんな魅力的な人がいらっしゃる。その単にきれいな場所、きれいな地点を紹介するよりも、その人たちをきっちりと紹介するような、そういう人たちにつなげて、何度も来てもらえる。そういうコンシェルジュというような、そういう機能が最も重宝される機能ではないかということで、そういう機能が重要ということをその時点で申し上げた。　ただし、それは観光拠点として宿泊機能はあんまり要らないんではないか。そういう意味で、今回、その観光拠点とまた別に、分散型ホテルという形でいくんであれば、それはまた別の話ですけれども、観光拠点としては、宿泊機能よりもそういうような情報発信コンシェルジュ機能、そういうものが重要ではないかというようなことを申し上げたわけで、そして、さらに本当に観光、いったら宿泊機能を持つなら、可能であればということですけども、柏原藩陣屋みたいなところが宿泊機能になれば、よりいいだろなという発言をした覚えはございます。 ○議長（太田喜一郎君）　10番、広田まゆみ議員。 ○10番（広田まゆみ君）　回答の中にも、移住定住窓口についても、観光拠点に設置する方針にも変わりがないというのもいただいておりますし、今、副市長からも、コンシェルジュ機能はとても大切だと思っているということもいただきました。行政の責任として再度繰り返しますが、民意を反映した施策となるように強く希望いたします。　そして、次の質問に入ります。　エリアマネジメントという考え方から、策定されたと思う農泊事業についてです。　丹波市観光・商工業ユニティプランの中で、３、丹波市の観光を基幹産業化する、その取り組みの方針の（２）丹波市らしい宿泊施設の整備・推進というところで、「外国人の誘致などにより、農業体験と組み合わせた農業民泊、林業民泊、古民家活用の宿泊施設等の宿泊業者の誘致も検討します。また、宿泊施設そのものを観光施設にすることができる新規既存宿泊業者の起業支援なども行います」とありますが、その考えておられる丹波市らしい宿泊施設というものは、どのようにお考えですか。 ○議長（太田喜一郎君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（足立良二君）　丹波市観光・商工業ユニティプランの中からということで御説明がありました。この中の機能といたしましても、丹波市では、宿泊機能がたくさんとは言いませんけれども、あるわけです。ビジネスホテルでありますとか、さまざまなホテル事業を、市の施設もあるわけですけれども。そういった観点から見ると、市内に点在といいますか、そういった考え方を整理した中での配置になってないというところで、今後、いわゆる宿泊事業を考えていくに当たっては、丹波市内の観光地でありますとかを考慮して、回遊性の高い形で配置が必要であろうというようなことも考えております。そして、その中で、大きなホテルを誘致をしていくということも一つの方法ではありますけれども、各地に点在をさせるということであれば、古民家を活用するでありますとか、そういった観点で、今そういった事業を展開していくということが大事であろうというような議論でございます。 ○議長（太田喜一郎君）　10番、広田まゆみ議員。 ○10番（広田まゆみ君）　今、回答のほう得ましたが、農泊ということについて、ちょっと質問します。　農泊というのは、体験を通じて、収穫の喜びや人々との触れ合いを楽しむための施設ということになっていて、農村余暇法では、都市住民が余暇を利用して農村に滞在し行う農作業体験等の活動と定義されています。丹波市丹（まごころ）の里創生総合戦略でも、農泊推進対策事業を新規で出されているということは、農泊を目指しておられるというふうに思います。しかし、もう一つの予定地であります大路地区では、農林業体験の提供はできるかと思うんですけど、柏原地域においての農林業体験の提供は難しいのではないかと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（足立良二君）　今、柏原地域と、それから大路地区との宿泊機能をということで、新たに建設部を中心として提案があった中で、今、産業経済部も一緒に取り組もうという中で動いているところでございます。　市長のほうからもありましたけれども、まず、柏原地域については、中心市街地活性化基本計画の中で整備を図っていくと。その中で宿泊機能も必要ですよというような記載もあったということで、既に計画が進んでいる中で、この事業を推進していこうという位置づけになっております。　一方で、大路地区については、今回、農泊事業ということでございます。特に、農泊事業にしても、柏原エリアにつきましても、現在、広田議員御紹介いただきましたけども、ただ単にその場所で泊まって、宿泊をして次の滞在地に行く、丹波市内の観光地をめぐるという観点じゃなくて、宿泊を楽しむ、いわゆるオーベルジュという考え方の中で、食事を楽しんだり、宿泊を楽しんでいただくっていう、その地域で１日楽しんでいただくというような考え方を持ちますと、大路地区でありましたら、農業体験でありますとか、例えば、柏原エリアでありましたら、歴史的な建物でありますとか、そういった地域を楽しんでいただくという考え方の中で整備をしていくものだろうというふうに考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　副市長。 ○副市長（鬼頭哲也君）　農泊事業の位置づけというか、中身ですけれども、農業民泊とはまた違いまして、必ずしも農業体験ができる宿泊ということではなくて、古い歴史、文化、そういったまちなみや、あるいはそういうところの生活、あるいは、そこに住む人々、そういうところときっちり交わりながら、あるいは、そういうものを楽しみながら宿泊という意味で、必ずしも、その農業の体験がセットでないと農泊と言わないということではないというふうに理解をしております。 ○議長（太田喜一郎君）　10番、広田まゆみ議員。 ○10番（広田まゆみ君）　今の副市長の理解というか、当局の理解と私の理解は少し違っていて、民泊と農泊とは全く違うものだと思います。法律的にも違うし、申請とかも違うし。なので、そこのところはちょっとまだ私はすとんと腑には落ちていないんですけれども、次の質問にいかせていただきます。　引き続き、質問をさせていただきます。　これは、民泊についてなんですけれども、外国観光客など人気がありますけど、その一方で、トラブルも相次いでいるということで、兵庫県議会が３月１日であったと思いますが、学校の周囲や住居専用地区などでは、１年を通じて営業を禁止するという全国でも最も厳しい条例案を可決しております。　兵庫県で可決した条例案では、学校や図書館など、教育施設の周辺100メートル以内と居住専用地区では、民泊の営業が１年間通じて禁止ということです。この条例を可決されるということを考慮されて、民泊にされたのかなというふうにちょっと慌てて見てみたんですけれども、事務手続が簡単だから農泊にしたというのがあったのかもしれません。どちらにしてもですね、予算的には、地方交付税の中の300万円を使われて、市からは2,900万円を支出されると。そして、それで民家を購入して実施設計を行われます。そして、平成31年度には、さらに改修工事ということで4,000万円から5,000万円程度が必要だというふうにお聞きしております。それで果たして、それに見合うような集客というか、観光アピールといいますか、そういったことが本当にできるのかと不安に思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　副市長。 ○副市長（鬼頭哲也君）　手続が簡単だから農泊を選ばれたというようなことをおっしゃったかと思いますけれども、決して、民泊新法に基づくものではなくて、旅館業法に基づく宿泊施設をとろうとしてますから、むしろ、民泊新法に基づくものよりも、一般の旅館業法に基づくもんですから、そちらのほうが手続はいろいろややこしい。いろんな条件をクリアしていかないといけないということで、むしろ、いろいろ設備も整えていかないといけない、手続も複雑になってくるということでございます。　それと、採算の問題ですけれども、これは予算査定の段階で大体どれぐらいのお客というか、年間の宿泊者が来れば、どれぐらいの収入が上がってというようなシミュレーションをして、その上で、何とか可能かなという判断をしてます。これぐらいのお客が来てというのは、例えば、篠山市で既にされてるようなもの、あるいは朝来市でやられとる竹田城城下町ホテルＥＮであったり、豊岡市のオーベルジュ豊岡1925であったり、そういうような同種のものを実績を見ながら、これぐらいの稼働は可能かなというようなことをシミュレーションをした上でやっていこうという、そういう判断をしたということでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　10番、広田まゆみ議員。 ○10番（広田まゆみ君）　そうですね。そしたら、旅館業法とかっていうことになりますと、農泊というよりは民泊ということになるんでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　副市長。 ○副市長（鬼頭哲也君）　民泊は、民泊新法に基づく割と手続の簡素なもので、それではなくて、きっちりと旅館業法に基づくもので営業をしていくということでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　10番、広田まゆみ議員。 ○10番（広田まゆみ君）　また勉強してまいります。　シミュレーションをされているのに、１年間に30名というふうな感じで書いてあったかと思うんですけれども、それは、じゃあ宿泊代といいましょうか、そういったものは幾らぐらいを想定されて、どの層をターゲットにされているということなんでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　計算しとんちゃうの。試算したんちゃうの。　副市長。 ○副市長（鬼頭哲也君）　シミュレーションはしましたけど、私ちょっと今そこの手持ちに資料がどの程度とかいうのはございませんので、また別途の機会でお答えをさせていただきたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　10番、広田まゆみ議員。 ○10番（広田まゆみ君）　では、次の質問にまいります。　市島有機センターの有機堆肥を丹波市ブランドにする提案についてです。　持ち込み牛ふんの問題では、開設当時は、施設利用畜産農家数が10戸、頭数は630頭ぐらいの見込みということでした。でも現在の利用数は７戸の1,500頭と倍以上にふえている状況があります。そのために、プラントに受け入れ限度を超えている状態が続いています。一次発酵槽へ積み込みを基準以上に高く積んで対応されているわけですけれども、なかなかそうすると、よい発酵がしなくなるというような問題もあります。　また、冬の間には発酵がしにくいというようなこともあって、戻し堆肥といって、良質のつくり上げた堆肥を、また、その牛ふんにまぜて、ほんで発酵させるという作業があるんですけれども、その戻し堆肥もたくさん必要になってきます。戻し堆肥を置く場所が、あと一つあればよいんですけれども、現在の状況でそれが確保できないということもあって、戻し堆肥をつくりながら、製品もつくるという、大変効率の悪い状況が起こっています。　また、牛ふん搬入、制限されている酪農家からは搬入させてほしいといったような声もあります。牛ふんのあとの熟成のときに堆肥を積み上げる高さが２メートルぐらいだったら、発酵もよくてよいものがつくれるのですけれども、置き場が狭いので、４メートルぐらいまで積み上げているような状況にもなっています。　ほんで、あとの発酵のための製品棟のところの堆肥の切りかえ作業というのを、こうまぜる切りかえ作業というのをすると、製品もよいものができるということで、その作業も必要なんですけれども、その作業を円滑にするためには、その場所の３分の１ぐらいの空きスペースがないと、なかなか時間もかかったり、困難であったりというようなことがあるみたいです。　以上の今何件か話しましたことから、市島有機センターの面積については、拡大する等の考えはないでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（足立良二君）　市島有機センターの作業の専門的なお話をいただきました。私も詳しくその作業に携わっておりませんので、お答えできるかですけども、確かに、市島有機センター当初の計画からいいまして、おっしゃっていただくように、２倍以上の今受け入れ、戸数は同じ程度なんですけども、状況です。特に、乳牛のほうの水分量が非常に高いという一つ問題がありまして、そういったところから水分量の高いものを施設のほうに持ち込まれる中で、なかなかよい堆肥ができにくいと。そこのあたりにつきましては、酪農家とも協力をいただいて、一緒にその取り組みをしているというところでございます。　そういった中で、先ほどおっしゃっていただくような戻し堆肥もたくさん必要になってきて、製品化ができないというところでございます。そのあたりの徹底した指導といいますか、協力体制もとっていく中で、よりよい堆肥をつくっていくということも一方では考えていきながら、今現在のストックヤードが狭くなってきております。議員ごらんいただいたかもわかりませんけれども、ストックヤードの多少の改修をさせていただいたりというようなこともする中ではありますが、そもそもスペースが狭い。ただ、広げるにしても、周辺の農地もですね、なかなかないというような状況でございますので、課題を抱えつつ、それらの問題をできるだけクリアできるような方法を今後も検討していきたいということでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　10番、広田まゆみ議員。 ○10番（広田まゆみ君）　その市島有機センターの周りにも、ちょっと畑みたいなようなところを空きスペースではないかもしれませんけど、あったりしているんですけれども、その地域との協議とか、その辺のところはされた経緯とかはあるんでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（足立良二君）　運営委員会の中では議論をされているようです。ちょっと詳細に私もその会議の中に入っておりませんので、明快なお答えかどうかわかりませんけれども、施設内では、なかなか広げることができないということを聞いております。そして、周辺の農地が若干といいますか、あいてるところもあるようには聞かせていただいておりますが、ただ、民地等でございますので、それらのことで交渉等をしているというような様子ではございません。 ○議長（太田喜一郎君）　10番、広田まゆみ議員。 ○10番（広田まゆみ君）　今、交渉等していると言われましたですか。ちょっとほかの、聞かせてください。 ○議長（太田喜一郎君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（足立良二君）　しているような様子ではございません。 ○議長（太田喜一郎君）　10番、広田まゆみ議員。 ○10番（広田まゆみ君）　次に、製品棟の問題なんですけれども、現在の建物の構造が、左右に発酵棟であったりとか、堆肥置き場であったりして、中央から車を入れて積み込むというような状況になっています。ですので、古い熟成した堆肥があっても、それを出荷するときに同じところを通って、手前から出さないといけないので、どうしても奥の奥のほうの分が出荷できない。よい熟成堆肥が出荷できないというようなことがあるみたいです。それと、製品棟の屋根も低いということで、大型ダンプカーが入らなくて、作業効率が悪いと思います。これらのことから、製品棟等の建てかえ等、お考えはありませんか。 ○議長（太田喜一郎君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（足立良二君）　おっしゃっていただきますとおり、二十数年がたってるところに、小修繕を繰り返しながら現在まできております。ただ、新しくしていくということについても、なかなか経費的なこともございますし、また、丹波市全体のこの処理ということも考慮していきますと、なかなかそれを一気に建てかえをしたりとか、大きな施設、いわゆる資金を投入していくということはなかなか難しいのではないかなと。ただ、おっしゃっていただきますように、有機を発信していくまちであるということから考えると、施設の維持をしていきながら、良質な堆肥をつくれる施設としては、改良も含めて努めていかなければいけないというふうには考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　10番、広田まゆみ議員。 ○10番（広田まゆみ君）　平成３年度の総合事業費でも２億8,994万4,000円、かなりの額でありますので、今建てかえるとしても、かなりの額になると思いますが、前のときには、新農業構造改善事業などを活用されたりしているようですし、新たなそういう補助事業等ありましたら、活用していただきたいと思います。　次に、粉砕機についてですが、粉砕機25年以上使っていて、年２回は保守点検されているようです。それで必要に応じては修繕もされているんですが、修繕費にもかなりかかっているのではないかと思います。見た目に、日々の機械整備がちゃんと十分に行われているためだと思うんですけど、見た目はきれいです。でも、耐久年数は、かなり上回っていると点検業者からは言われていますし、作業効率も最新のものに比べて悪いようです。　有機堆肥を丹波市全体に広めるだけの生産量を確保して、丹波市ブランドに育てるということのために、機械の更新などはいかがでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（足立良二君）　先ほど粉砕機とおっしゃっていただきました。二十数年はたっておりますので、全ての機械が新しいものというのはなかなかない中で、機械の更新計画を持ちながら整備を図っております。ただ、これも財政状況等加味していきながら、整備を図っておりますので、全てが全てその計画どおりにはいかないというふうに思っておりますが、粉砕機につきましても、今のところ計画を見させていただく中では整備をしてませんが、そういったことも、今議員おっしゃっていただくことも加味していきながら、更新計画のほう、また現場のほうも確認してまいりたいというふうに思います。 ○議長（太田喜一郎君）　10番、広田まゆみ議員。 ○10番（広田まゆみ君）　よろしくです。　次に、堆肥の圃場散布なんですけれども、丹波市市島有機センター条例施行規則の第２条の２の２で、「堆肥散布を含む場合にあっては、市島地域内農地を散布範囲とする。」とあります。そのために、今は市島町内だけの散布となっておりまして、ほかの地域の方も希望される場合もあっても、お断りしているということです。合併12年を経て、市島地域以外からの希望される声も多くありますし、農家の方の高齢化も進んでいく中で、丹波市全域に広めるというために見直しが必要な時期だと思いますが、その点についてはいかがですか。 ○議長（太田喜一郎君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（足立良二君）　おっしゃっていただきますとおり、堆肥の散布につきましては、規則の中でも、市島地域の農地に限るということになっております。これにつきましても確認をしましたら、作業効率といいますか、散布するためにマニアスプレッターという、何か散布をする機械が必要で、堆肥と機械とセットでいかなければいけないという様子になっております。ですので、例えば市島エリアだけでも、集落ごとといいますか、校区ごとといいますか、かたまった形で順次しているというような様子でございます。　それを大変申しわけないんですけれども、その枠を超えていくということについては、非常に作業効率が悪いというところで、今のところは、お断りしているというような様子になっております。経費のことも含めてということではありますが。ここにつきましては、今後、当然運営委員会の中でも検討していかなければいけないですし、そういった声も聞かせていただいているということについては、私も認識をしているところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　10番、広田まゆみ議員。 ○10番（広田まゆみ君）　作業効率が悪いということですが、先ほども申しておりますように、設備自体をもう少し近代的なものにしたりとか、そして、ダンプカーも大きいのが入れて、効率よい作業ができるようになったりとかいうようなことになれば、こういったことにも対応できる可能性もあるのではないかと思います。また、もちろん、その人員の配置であったりとかいうようなことも、当然必要にはなってくるんだとは思いますけれども、一体として考えていただきたいと思います。　管理体制とかっていうことについても、後々になれば考えていかなければいけないのかなと思いますが、その辺は協議会で話してもらえるのであろうと思います。　次は、平成27年９月の定例会で、西本議員から有機農業を核にした丹波農業を推進することについての一般質問に対する答弁が、髄O市長からありました。その答えは、市島有機センターについては、旧町時代から有機農業を支える一角を担っていた。施設も20年を経過し、機器材を含めた多額の修理費用を要している。将来の展望について検討を進める時期に来ている。現在の敷地内で業務を遂行しながら、大規模な施設修理は困難なところがありますが、今後も品質を維持しながら、販売が維持できるように、市内部や有機センター運営委員会におきまして協議しますということでした。　さらに、平成29年３月定例議会におきまして、山名議員から農業の基本は土づくりの一般質問に対する答弁で、中でも、施設の拡張、更新については、運営委員会にて、さまざまな視点から議論していただいている。その内容を検討を重ねて、土づくりの拠点として、さらに発展させたいと思っていますと谷口市長が答弁されています。３月10日には、有機農業フォーラムがあって、有機農業に関する企画等は進んでいるように思いますが、両議員への答弁の内容の有機センターに関する協議は進展しているのでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（足立良二君）　議員おっしゃっていただきますとおり、以前にもそういった御質問をいただいているということを認識した上で、きょうお答えをさせていただいております。議論につきましては、議員も御承知いただいています有機センター運営委員会のほうで議論をいただいているところでございます。　そして、市島地域を中心とした有機につきましては、全市的に広げていくという考え方ではありますけれども、ただ、二十数年前から進められてきた市島地域の個性といいますか、よさというところを全市的に広げていくに当たりましては、全てが有機ということじゃなくて、そういった安全安心の取り組みを広げていくような全市展開にしていくということが、昨日の有機農業フォーラムの中でもいろいろとお話があったんじゃないかなというふうに思っております。　そういった中で、この市島有機センターにつきましては、そういう核として非常に大切な施設だというふうに思っております。そういう意味での施設だと思っておりますし、議員そもそもの御意見の中で、市島ユーキを全国というか、ブランドにしてくださいという、発信するという意味合いも同じことだろうというふうに思っております。そういった意味で、話長くなりましたが、有機センター運営委員会の中で議論をしているというところで、現在、新しく建てかえをするとかいうことではなくて、例えば、全市的に酪農家でありますとか、農家がたくさんいらっしゃる中で、例えば、どこかにストックヤードが必要であるかとか、ちょっと別の観点でも、全市的な意味合いをもたせた議論も必要かなというふうに考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　10番、広田まゆみ議員。 ○10番（広田まゆみ君）　例えば、ストックヤードを別なところにといいますと、またそこで手間がかかったりとかするようなことのないようによろしくお願いします。　そして、丹波市市島有機センター条例の第５条の２では、「運営委員会は、センターの管理運営に関し市長の諮問に応じ、又は必要のあるときは、市長に意見を述べることができる。」とあります。　そこでお尋ねします。市島有機センター運営委員会は、平成27年から何回開催されていますか。また、平成29年度には何回されていますか。市島有機センターにかかわる話し合いがされたのはいつの会議ですか。 ○議長（太田喜一郎君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（足立良二君）　毎年１回の開催だというふうに思っております。その会議の内容につきましては、市島有機センターそのものの修繕計画でありますとか、市島有機センターの課題でありますとか、現状等について話し合っていただくということを、その中で、私もその決裁を見させていただいているというところで、平成29年度も１回開催をしております。 ○議長（太田喜一郎君）　10番、広田まゆみ議員。 ○10番（広田まゆみ君）　では、市長にお尋ねします。　髄O市長から、市島有機センターに関しての申し送りはなかったのでしょうか。さらに言うなら、市長自身も運営委員会でさまざまな視点から議論していただいているので、検討していくというふうに答弁されているにもかかわらず、年１回しかされていないと。それはどういうことでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　錘s長からは、具体的には聞いておりません。もっと大きな話を引き継ぎは受けましたですけどね。ただし、農の学校をつくるということは大きな計画づくりの中でされておりましたんで、それを平成31年４月にオープンさせようということは私の決めさせていただいたと言ったらなんですが、そのためにも、やっぱり今の有機堆肥の話は大変に重要かなと思っているところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　10番、広田まゆみ議員。 ○10番（広田まゆみ君）　現場では、よい戻し堆肥で良好の有機堆肥がつくれるということで、よい戻し堆肥を確保するということを一番に考えて努力をされています。そして、市島有機センターの堆肥はＪＡＳ認定資材として認定もされている良質なものであるということには間違いありません。現場の意見を十分に聞き取って、そして、有機堆肥を丹波市ブランドに育てていただきたい。また、ちーたんとかのロゴをつけて、一目見たら丹波市の良質規格であるとわかるようなものにして、有機の里を広めていっていただきたいと思います。　これで質問を終わります。 ○議長（太田喜一郎君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（足立良二君）　広田議員おっしゃっていただきますとおり、現場のほうも確認をいただいて、職員等とお話をいただいたというようなことだろうというふうに思っております。　今おっしゃっていただきますように、非常に少ない人数でもやっておりますし、施設も古くなっております。その良質な堆肥をつくるということについては特に苦労をしている中で、よいものをつくりたいという気持ちで臨んでくれているというふうに思っておりますので、それらのことも配慮しながら、今後も運営、また施設改修等につきましても検討してまいりたいというふうに思います。本当にありがとうございました。 ○議長（太田喜一郎君）　以上で、広田まゆみ議員の一般質問は終わりました。　ここで暫時休憩をします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時27分

　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時40分 ○議長（太田喜一郎君）　再開します。　次に、通告８番、西本嘉宏議員の一般質問を許可いたします。　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　それでは、通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。　まず、２項目ありますけれども、１項目、新庁舎建設問題についてであります。　市長は、昨年11月、庁舎の建設について、担当者、係を置いて具体的な検討に入ることを表明し、分庁舎方式から統合庁舎方式という報告が示されました。その中で、現在の分庁舎方式についての幾つかの課題の中で、経費のロスということで、６項目金額で示して、年間約１億2,000万円のロスがあり、10年間であれば12億円のロスになるということを強調されました。その上で、６カ所の統合庁舎の候補地を挙げておられます。　こうした統合庁舎の建設について、市長は、議員総会で、また、この定例会でも同僚議員の質問に答えて、建設は決めたわけではない、具体的な検討を進めていく、市民の意見をよく聞いて決めるなど、強調した答弁をされました。　その一環として、昨年12月には、市内６地域の自治会長など、タウンミーティングを行ってきました。今回、この３月定例議会で既に議決された未来都市創造部を設置して、丹波版エコ・コンパクトシティとして都市機能を新病院を核にして、市の中心部に集中しようとするものであって、一方で、周辺部についても、支所機能を残すものの縮小していくということになっております。あわせて、広大な市域の中で、今の生活を維持するために新たな公共交通網の確立は当然必要なことですし、進めていくということを明らかにしましたけれども、そこで幾つか質問を行いたいと思います。　１つは、市長は、先ほど言いましたように、庁舎建設を決めたわけではないと、検討するだけだということで、新庁舎構想、整備構想の考え方を示しました。今度はそれを一歩進めて、新しい都市構造のあり方の検討として、市役所新庁舎の整備を含め、先ほど言いましたように、この機会に、未来都市創造部として設置し、そのための審議会の設置も今回提案して、これも議決はされました。そういうことから考えれば、後でもいろいろありますけれども、庁舎建設ありきで拙速過ぎているのではないかというふうに考えるものでありますが、いかがでしょうか。　それから、その次ですが、自治会長らを対象にした、先ほど言いましたタウンミーティング、これが行われまして、６会場で行ったわけですけれども、どのような感触を得たのか、率直に市長の考えを聞きておきたいと思います。　率直に言って、このタウンミーテングだけで、市民の声を聞いたということになっていないのではないかと。今後、どのような段階で、どのようにして市民の声を聞こうとしているのかということもあわせて聞きたいと思います。　３つ目は、新庁舎建設にとって大きな課題である財政的な問題であります。　３月定例会初日に開かれた議員総会で、財務部から、平成29年度の財政収支見通しが説明されました。そこで明らかになったことは、今回、前提条件の変更の内容として、庁舎建設事業がこの中に組み入れられております。お聞きしますが、その新庁舎の建設費はどのくらい見込んでいるのか、お尋ねをいたします。　一方財政状況の見通しで、今後10年間の収支の単純累計額では、15億6,000万円が赤字となって、単年度では、平成32年度以降で収支不足となります。そして、平成38年度までの累計で22億円の赤字となると。これは基金の取り崩し前の収支不足の見込みでありますけれども、これで健全財政が維持できるのか。市民の理解は得られません。市庁舎の建設は困難であると、こういう状況からも見てわかると思いますが、いかがでしょうか。　それから、平成23年11月の丹波市庁舎等整理統合基本計画の結論、つまり、現庁舎の老朽化が進み使用困難になった時点を目安に、増築または新築を考えるという方向を堅持して、それまでの間は、既存施設を最大限に活用した機能集約を行い、分庁舎方式及び、支所機能を維持する。そういうことです。そういう基本方向が出ました。ここからですが、既に平成30年度には、復興推進部は、一部、係は残るようでありますけれども、まちづくり部へ移行の予定でありますし、つまり、今やるべきは、教育委員会、水道部、健康部の機能集約で、これらを早急に進めるべきだと思うが、いかがでしょうか。　この点の最後ですが、もう１点は、建設位置に係る問題であります。　既に当局は、新庁舎構想の考え方の中で６カ所の候補地を示しております。将来のこととして提言しておきますけれども、最大の問題である財政負担を極力少なくするという点でも、空き庁舎を最小限にするとともに、新しいものはできるだけ利用できる現庁舎のどちらかを中心に考えることが市民的な合意が受けやすいというふうに考えておりますが、市長の基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、市島地域の５つの小学校の統廃合問題であります。　約60年振りに、文部科学省が公立小中学校の適正規模・適正配置の手引きというのを見直しました。これを受けて、学校統廃合が全国的にも大きな問題となっています。一方、災害などで学校が避難所となって地域を支えてきたことや、地域の文化や自然を育むことの重要性から、地域の活性化や地域コミュニティの中核としての学校の役割が大きくなっていることは承知のとおりであります。少子化による人口減少が進む中、地域と学校のあり方は今後どうあるべきなのか、大いに議論をすることが必要になっております。　地方自治体にとって、学校統廃合はこれまでも大きな課題でした。文部科学省の手引きの改訂を受けて、学校統廃合の動きは加速しております。実際、丹波市でも青垣地域での４つの小学校が統合し、昨年ですね、４月、青垣小学校が開校しています。しかし、この文部科学省の公立小中学校の適正規模・適正配置の手引きは、学校統廃合だけを求めたものでじゃなくて、小規模校の教育の効果なども認めていますし、学校の統廃合を考える場合、設置者である地方自治体、子供、保護者という直接の関係者だけでなく、地域という第３の存在があることを忘れてはなりません。文部科学省の公立小中学校の適正規模・適正配置の手引き、小中学校は、各地域のコミュニティの核としての性格を有すると明確に述べています。つまり、学校統廃合は、子供たちの教育効果、登下校の安全性などの面だけなく、それによって地域コミュニティがどうなるかという視点が不可欠であると思います。　また、地域創生に向けて、政府は2014年、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しましたが、その中で、全ての小中学校区において、学校と地域が連携、協働する体制の構築を求めています。これを受けて、文部科学省は、2015年、予算の中に学校を核とした地域力強化プランとして厚生労働省と連携して、小学校における放課後児童クラブ、あるいは放課後子供教室の一体型運営を2019年度末までに全国で１万カ所以上、現在600カ所のようですが、拡大する計画も盛り込んでおります。　そのほか、住民が学校運営に参画するコミュニティ・スクールの導入についても、2015年度は、新たに300市町村を支援することにしております。2014年度から実質的に解禁された公立学校の土曜授業も地域住民などの協力で実施する取り組みを支援するとしています。　そういう形で、政府や文部科学省は、学校統廃合を推進する一方で、学校を核とした地域づくりという考え方も同時に持っているということが重要なことであります。少子化によって、学校統廃合も議論になっておりますけれども、同時に、人口減少社会における地域づくりの拠点として学校は欠かせない。少子化と人口減という、一見同じに見える事態の間で、学校と地域のあり方は一層の重要性を増しています。　この点から、昨日も同僚議員から、市島地域の５つの小学校を一つに統合するのは余りにも広範囲になることから、統合ではなく、ネットワーク化や２校ないし３校に統合していくことなどが提案されましたけれども、教育委員会はこれを拒否し、統合一本やりで推し進めることを強調しました。　そこで、幾つかお伺いしたいと思います。　平成30年度「丹波市の教育」〜実施計画〜において、市島地域の市立小学校統合準備委員会での協議が行えるようにということとしておりますが、地元市島地域は、統合の方向に合意しているのですか。　２つ目、一昨年の７月から８月に、市島地域のこれからの教育を考える会が行った地域アンケートでは、統合「賛成」と「今のまま」「反対」が48％と半々という状況だったのは教育委員会も御承知のとおりです。同時に行った保護者アンケートでは、若干「統合」が多くなっていたのは確かです。それでも「賛成」は48％と、53％程度でありました。しかし、昨年１月の市島地域のこれからの教育を考える会は、「統合を前提に議論を行う」と方向性を決めたものの、新聞報道でもあったように、４月から代表に就任した会長は、地域から小学校がなくなることは、コミュニティ崩壊につながる可能性もあるとして、地域住民にも議論に参加してもらい、話し合っていきたいとコメントしています。しかし、ことし２月22日から始まった校区ごとの市島地域のこれからの教育を考える会の提言素案に対する住民説明会では、この内容は、早目に統合することが望ましいという素案が示されました。22日のこの地域では、新聞でも出されておりましたけれども、参加者がたったの10名ということで極めて少なく、参加した住民からも、こんなに参加者が少ないのは、地元の機運が高まっていない証拠など、時期尚早と指摘されております。それでも、教育委員会は、統合を前提に進めるつもりなのか、お尋ねしたいと思います。　次に、市島地域のこれからの教育を考える会の報告で、ことし４月から、鴨庄小学校で、複式学級が導入されることなど踏まえてまとめられたとしておりますが、複式学級が教育上の大きな問題があるのか、お答えいただきたい。　次に、小規模校のデメリットの中に、多様な知識や価値観が育ちにくいとか、そのようにあります。このような統計や科学的な根拠があるのか。多様な学習グループ分けが難しいのは当然で、少人数で既にもうグループ分けになっているということです。これからの教育を考える会だよりに書いてあるメリットのほうがはるかに多いのではないか。小規模学校のほうが。そういうことについて、お尋ねしたいと思います。　４つ目、小学校が統廃合になると、小学校区というこれまで小学校があることによって培われてきた地域コミュニティ、地域システムそのものが崩壊していくのではないか。小学校がなくなると子供を持つ若い人たちが、その地域に住みづらくなり、一層の人口減少に進んでいくのではないか。単に小学校の問題だけではなく、それこそ地域全体で考えるべき問題ではないか。この点について、教育長はどのように考えておられるか。市長の見解もあわせてお聞きかせいただきたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　（登壇）　西本嘉宏議員の御質問にお答えをさせていただきます。　私の方からは、１点目の新庁舎建設についてお答えさせていただきまして、２点目の市島地域の５小学校統合問題は、教育長からお答えを申し上げます。　まず初めに、１つ目、未来都市創造部と審議会の設置についてでございます。　本議会において提案をさせていただいております未来都市創造部及び審議会の設置につきましては、必ずしも新庁舎の建設を目的として提案を行っているものではありません。全市的な視点から都市環境の変化を見据えて、20年、30年先の将来においても丹波市が発展し、市民が住みなれた地域で生きがいを持ち、安心して生活できるように、新しい都市構造のあり方を検討するために設置するものであります。　新しい都市構造の検討に当たっては、都市機能の核を担う行政機能につきましても、改めて検討を行う必要があると考えており、審議会を初め、幅広く多くの市民の皆様からの意見を拝聴する中で、新しい都市構造を構築する視点から新庁舎の建設の是非から議論を進めてまいりたいと考えております。　次に、２つ目、タウンミーティングと市民の意見を聞くことについてでございます。　昨年11月７日の青垣地域を皮切りに、11月20日の市島地域まで、６日間、合計６回、自治会長の皆様を対象としたタウンミーティングを実施いたしましたが、このタウンミーティングで市民の方々の意見を聞き終わったとするものではないとこのように思っております。　先に実施しましたタウンミーティングは、市民の方々の意見を拝聴する手始めであり、今後、新しい都市構造の検討に当たっては、市民参画による審議会において議論いただくとともに、検討の節目において、市民アンケートや市民説明会を実施するなど、市民の皆様から意見をいただく多様な機会を設けていくこととしております。　また、先のタウンミーティングでいただきました御意見といたしましては、新庁舎建設に対して一定の理解を示していただいた意見もあれば、財政問題を危惧する意見、新庁舎建設よりも他の施策の充実を求める意見、また、都市機能の集積による周辺地域の衰退を危惧する意見、支所機能を初めとした市民サービスの低下を危惧する意見など、市政全般にかかわるさまざまな御意見を直接いただきまして、新庁舎の整備の検討につきましては、改めて難しい問題であると認識したところであります。　しかしながら、一方で、兵庫県立丹波医療センター（仮称）、あるいは丹波市健康センターミルネの建設などにより大きく都市の姿が変わろうとしている状況の中で、将来を見据えた新しい都市構造の検討は喫緊の最重要課題でありますし、早かれ遅かれ、それほど遠くない将来、いずれの時期にか検討していかなければなりません。したがって、その都市構造のあり方の検討に当たっては、庁舎問題は避けて通ることができないものと強く意識をしているところでございます。　次に、３つ目、平成29年度の財政収支見通しによる新庁舎の建設費の見込みについてでございます。　２月20日の議員総会で御報告させていただいた平成29年度財政収支見通しにおきましては、平成32年度から平成35年度までの期間で、庁舎建設事業費として総額63億6,000万円を算定条件に見込んでおります。議員御指摘のとおり、御報告させていただいた平成29年度財政収支見通しでは、平成32年度に収支不足となり、財政調整基金などの基金を充当しない場合は、10年後の平成38年度までに累計約22億円の赤字が見込まれることとなります。しかしながら、この収支見通しは、あくまでも財政計画ではなく10年先を見詰め、今後想定される全ての投資的事業を見込む中で、現在の財政運営を維持し、かつ、将来に向かっての健全財政の指針となるものであり、この収支見通しで示すような赤字財政に陥ることにならないように不断の努力を続けるための指針であります。　また、収支不足の解消に向けては、平成28年３月に策定しております第３次丹波市行政改革アクションプランに基づき、持続可能な財政の確立に向け、効率的、効果的な行政体制への取り組みを着実に進めているところであります。　以上のことから、直ちに健全財政が維持できなくなり、庁舎の建設を初め、市民生活を守る諸施策の実施が困難な状況になるものとは考えておりませんが、健全な行財政運営を図るため、事業に優先順位をつけ、必要な事業に取り組んでまいります。　次に、今やるべきは、教育委員会、水道部、健康部の機能集約で、これらを早急に進めるべきだと思うがどうかという御質問でございます。　平成23年11月の丹波市庁舎等整理統合基本計画によりまして、既存施設を最大限に活用した機能集約を行うため、平成31年度の健康センターミルネのオープンを初め、市民活動プラザの開設などに合わせ、平成31年度には、健康部と福祉部、水道部と建設部下水道課、これを統合することとしております。健康部と福祉部の一部が健康センターミルネの開設に合わせ移動することから、氷上保健センターや春日庁舎にあきができることになります。このことも踏まえ、市民の利便性も考慮しながら、組織再編、機能集約を図り、可能な限り分散庁舎のデメリット解消には努めていきたいと考えております。　続きまして、４つ目、新庁舎の建設位置にかかる基本的な考え方についてでございます。　これまでにも所管の常任委員会や議員総会におきまして、議員の皆様にも御説明申し上げ、さらにはタウンミーティングにおきましても市民の皆様に御説明申し上げましたとおり、新庁舎の建設位置につきましては、利便性・アクセス・インフラ、防災拠点・安全性など、さまざまな視点から総合的に検討し、慎重に選定する必要があると考えております。　新庁舎整備構想の考え方についての中では、６カ所の候補地をお示ししておりますが、建設位置をこの６カ所に絞り込んだものではなく、これら以外にも適当な場所があれば、合わせて検討することとしております。　また、本市の将来の都市構造のあり方を検討するに当たりましては、新庁舎の建設位置も非常に重要なポイントになると考えております。西本議員からは、財政負担を極力少なくする点から、現庁舎のどちらかを中心に考えるほうが市民からの合意が得やすいとの御意見をいただいておりますが、現在の本庁舎や春日庁舎の周辺に集約するのか、それとも新たな場所で建設するのか、それぞれのメリットやデメリットを考慮した中で検討してまいりたいと思いますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 ○議長（太田喜一郎君）　教育長。 ○教育長（岸田隆博君）　（登壇）　それでは、２点目の市島地域の５小学校統合問題についてお答えをいたします。　まず、１つ目、「地元は、統合の方向に同意しているのか」についてでございます。　丹波市立学校適正配置検討委員会の答申に基づく、丹波市立学校適正規模・適正配置基本方針を受けまして、市島地域におきましては、平成24年９月に「市島地域のこれからの教育を考える会」が設置されました。この市島地域のこれからの教育を考える会におきましては、市島地域の子供たちの学びの環境や地域の教育力の向上等について、地域住民相互がこれからの方向性を考えることを目的として、地域懇談会やアンケート調査、先進地視察、青垣小学校関係者との意見交換など、19回にわたり議論を重ねていただいております。これまで５年半年にわたり、協議をいただきました内容を踏まえて、市島地域のこれからの教育を考える会としての提言にかかる素案をまとめていただきました。　先月より校区別の住民説明会を開催し、今後、地域住民との合意形成を図りながら、市島地域の教育を考える会として、統合の適否やこれからの市島地域の教育のあり方について、提言を教育委員会へお示しいただく予定となっております。　次に、２つ目、「教育委員会は、統合を前提に進めるつもりなのか」についてでございます。　教育委員会が一方的に統合を進めるものでなく、地域住民の声や市島地域のこれからの教育を考える会の意向を最大限尊重し、進めていくべきものと考えております。　しかし、教育委員会といたしましては、子供たちの個性を発揮させ、主体性、社会性を培う学校にあっては、教科学習はもとより、体験学習、グループ学習、運動会などの学校行事といった集団による教育を実現するために、ある程度の規模をもった教育環境が確保されるべきであると考えております。　続きまして、３つ目、「複式学級に教育上の大きな問題があるのか」についてでございます。　来年度から鴨庄小学校の２年、３年生が複式学級になります。複式学級は、一人一人に応じたきめ細かな指導ができるといったメリットもございますが、教師にとっては、二つの学年の学習活動を同時に展開することは容易ではありません。特に、鴨庄小学校は、２年生と３年生という変則複式学級で、例えば、２年生では生活科という教科がございますが、３年生では生活科ではなく社会科となります。いずれの教科も学習内容が決められており、同一の学級内で学年別に２教科の学習を一人の教師が同時進行させる必要があり、教育効果を上げるためには相当の準備が必要となります。そのため、効果的かつ複式学級による教育を保障するため、授業支援を行う加配教員を県教育委員会に要望しているところでございます。　また、小規模校では、多様な知識や価値観が育ちにくいといったデメリットにつきましては、各都道府県・市町村が学校統合についてまとめた資料がたくさん出ております。それらを参考に整理して、まとめたものでございます。　また、少人数グループにつきましては、意見交換しやすい人数にするだけでなく、課題、習熟度などに応じたグループ編成をすることが目的でもございます。既に少人数になっている状態では、学習内容、学習形態に応じたグループ編成ができないデメリットがあると考えております。　最後に、４つ目、「小学校がなくなると、地域コミュニティが崩壊していくのではないか」についてでございます。　学校は、地域の多くの人がそこで学び、育ってきた愛着のある場であり、まさに地域のシンボルでもあります。確かに、学校は単なる教育施設ではなく、防災拠点の役割や地域における文化・スポーツの活動拠点としての側面、地域のコミュニティの精神的支柱ともいうべき側面を持っております。しかし、学校がこうした多様な側面を持つことを踏まえつつ、子供の学習の場としての機能を高めていくという教育的な観点を第一として考える必要がございます。　学校統合の適否の検討に当たっては、子供たちのよりよい教育環境の整備のためにどうしていくかという大局的な見地で、地域コミュニティのあり方も同時に検討しながら、地域住民一人一人が関心と意識を高めていくことが大切だと考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　それぞれ答弁をいただきました。時間がありませんので、一つずつ進めていきたいと思います。　まず、未来都市創造部と審議会の中で、新しい都市構造を構築する視点から、新庁舎の建設の是非から議論を進めてまいりたいということでありますが、新しい都市構造を構築するという点で、これは新庁舎だけはないと思います。もし、ほかの分野と一緒に新庁舎もこの中で議論を進めるとなると、この未来都市創造部というのは、中心部、いわゆるコンパクトシティとの関係で、中心部を設置して、その中をどうするかということですから、そこに庁舎を入れることは、おのずとそこに庁舎を設置するかどうかを決めるということでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　企画総務部政策担当部長。 ○企画総務部政策担当部長（西山茂己君）　都市構造のあり方の検討の方向については、これまでからお示ししておりますように、行政機能の一部、都市機能については、一定の集積を図ると、こういうことを申し上げております。それに当たっては、当然、どんな行政機関をそこへ持ってくるかということも検討は必要でしょうから、その中で、最も大きなものが市役所の位置であると。そういうことから、そういった市役所についても、都市の機能の一部の集積をその中に含めるのかどうか、こういう判断が必要になってくるものというように考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　いやいや、未来都市創造部と、つまり、新しい都市構造を構築するということは、要するに、行政組織、行政機能ということを言われましたけれども、新庁舎ありきで、そこで新庁舎を設置するための都市構造と、こういうことでよろしいんですか。新庁舎が核としてなるんじゃないですか。そういうつもりじゃないんですか。 ○議長（太田喜一郎君）　企画総務部政策担当部長。 ○企画総務部政策担当部長（西山茂己君）　決してそういうものではございません。先ほど市長の答弁にありましたように、都市機能の一定の集積は必要であろうということで、その中に市庁舎を入れるか入れないかということについても判断をしていくということでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　いや、それやったらちょっとおかしいですね。入れるか入れないかということよりも、市長の答弁は、庁舎をつくるかつくらないかということは、この中で決定しきたい、こうなんですよ。入れるか入れないかじゃないんですよ。つくるということは、それ以外の可能性ももちろん、都市構造の中で、それ以外の地域でつくるというのはどういうことなんですか、これ。それやったら、全然別個の検討をすることが、庁舎建設についての別個の検討をして、たまたま中心部であった、たまたま旧庁舎のとこであったということにこれなっていく方向ではないのですか。ちょっと矛盾するんですがね。都市構造の中で決めるのか、これ庁舎は別物で決めるのか、この辺どうですか。 ○議長（太田喜一郎君）　企画総務部政策担当部長。 ○企画総務部政策担当部長（西山茂己君）　都市機能の重要な要素の中に庁舎があるということは御理解いただけると思います。これまでから、市の中心部、これまでから都市計画マスタープランなどにおいては、広域拠点ということを申しておりました。その中に含める、含めないというのは当然あると思いますし、仮に、庁舎の中にも、これまでからもあります庁舎を利用するという案も提示はさせていただいております。その場合になりますと、広域拠点を一部外れてくる位置にはあるわけですので、そういったことを含めて検討する。都市機能の一定の集積を進める中に、庁舎も含めるのかどうか、この点についてを議論していこうというものでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　まあ明らかになったんは、庁舎はそこやなくっても、別のとこでもいくということですね。やれるときには、できるときには、つくるときにはつくるということですね。そういうことですね。じゃあ、それで理解しておきます。　次に、財政問題です。　その財政問題ですが、63億6,000万円、議員総会で聞いたときには、これは約でしたけど、63億円いっぱいと。20億円が基金で、四十二、三億円が一般単独債になるというふうに言いましたけど、この財源内訳ちょっとお願いします。 ○議長（太田喜一郎君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　議員総会におきましては、財政収支見通しの中で置いている数字を申し上げました。年度としましては、平成32年度から平成35年度ということで、ここで申し上げましたのは、63億6,200万円という数字と、地方債については42億5,000万円、それと、その他特債ということで、基金ですが20億円、一般財源では１億1,200万円という数字になりますけども、それをもとに説明を申し上げたところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　そうすると、基金の残高は、今11億円でしたよね、確か平成29年度末でしたか。あと10億円基金が足らないんですけども、これはどういうつもりですか。 ○議長（太田喜一郎君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　直近でいいますと、３月の補正予算で１億円の追加をしておりまして、12億2,500万円程度に今見込んでおります。また、当初予算で２億円計上しておりますんで、当然、この着工の予定までに最低２億円は積み増しをしていく中で、決算を見ながら、20億円まで積み立てを行っていく予定にしております。 ○議長（太田喜一郎君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　せめて半分ぐらいは基金でするべきだと思いますよ。　そこで聞きますが、この63億6,000万円総額とこうなっていますけれど、これは土地代なんかはどうなんですか。 ○議長（太田喜一郎君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　あくまで事業費につきましては想定の額ということで、企画総務部のほうと協議しまして、今想定される事業費ということで、土地の購入ということも最大の場合は見込まれますんで、それも含めて、建設費を合わせてまして計上しております。 ○議長（太田喜一郎君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　土地代がある程度想定されて含まれているというふうに理解してもよろしいですね。そこでですね、平成29年度の財政収支見通しでは、先ほど説明があったように、平成32年度からですね、赤字になっている。これ財政調整基金入れない場合ですが。これで、ここからずっと連続して22億円ほど赤字になると。財政調整基金投入するということになれば別ですけど。これでみなこれまでですね、大変な財政だと、丹波市はもう大赤字だと、これ交付税も特例もなくなって、一本算定なって大変だと言いながら、いろんなことをこれで理由にしながら市民の要求を抑えてきたと私は思います。　ところが、今回これ置いといて、庁舎は63億円で建てます。もう一度後で言いますけど、これで済みますか、63億円で。ちょっと聞きます。この間、先ほど市長も副市長も兵庫県職員の出身だということで、強力ないう話がありましたけど、実はこの間、３月、県議会で平成29年度の補正予算で、もう言ってしまいますけれども、丹波市の柏原駅南用地、これですが、兵庫みどり公社から兵庫県に用地が移りました。つまり、県が、この兵庫みどり公社から柏原駅南の用地を買い取りました。これは県が使うための用地ではないようですが、これ何か市長御存じですか。どういうふうにこういうことを聞いておりますか。 ○議長（太田喜一郎君）　企画総務部政策担当部長。

○企画総務部政策担当部長（西山茂己君）　御指摘の平成29年度２月補正、この２月の補正の分でございまして、これは、最終２カ年の行政改革プランに基づく長期保有土地対策ということで、県が計上されたものでございます。その中の４カ所の土地の中で、ほか淡路市、尼崎市等ございますが、丹波市の柏原駅南の用地について、県土地開発公社から県のほうへ買い戻されたというもので、先ほど申しましたように、最終２カ年、行政改革プラン、これは平成29年３月につくられておりますけれども、その推進方策に基づいて、今回、補正を計上されたものとこういうようにお聞きをしております。 ○議長（太田喜一郎君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　ちょっと県議会のほうから資料をいただきまして、ここでは、こういうふうに説明されとんです。これはもう公のもんですから。「地元市長との連携を図ることをした用地について、県において取得し、本格的な利活用方策の検討を実施する」と。地元との協議も何かやるということを聞いています。これは、ＪＲ福知山線の複線電化に伴うパーク＆ライド方式の駐車場用地として、これ合併前です。県が平成７年から平成10年にかけて用地を取得したものでありまして、今回、確かに行政改革プランの中で買い戻すということになっていますが、これ県持っとってもしゃあないですね。次の段階があるはずなんです。これ何か市からアクション起こしたわけじゃないんですか。 ○議長（太田喜一郎君）　企画総務部政策担当部長。 ○企画総務部政策担当部長（西山茂己君）　この件について、市から要請等行ったものではございません。 ○議長（太田喜一郎君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　そういうことかもしれませんが、今は。問題は、先ほどのこの値段です。これね、２万3,689平方メートル、何と買い戻した金額は35億4,263万9,000円で買い戻してます。今、先ほどあった63億円何がしの建設費と合わせますと、合わせますとよ、例えばですけども、95億円、大方100億円近いお金なんですよ、これ。ここでやるとしたらよ。何もないのに県が買い戻して、そのまま置いとくいう手はないと思います。絶対これは何かあると思うんですけど。これ35億円も、これ今の63億円に出したら、財政部長、これで本当に財政計画いけるんですか。仮の話ですよ。 ○議長（太田喜一郎君）　企画総務部政策担当部長。 ○企画総務部政策担当部長（西山茂己君）　これは、県が土地開発公社から買い取った金額ということです。当然、市が買収する際には、時価等を判断してということになりますので、決してそんな金額で買い取るということがあり得るものではないと、これは仮定の話ですけれども、そういうように思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　確かに仮定の話でありますが、こんな着々と、だから拙速ではないかという指摘したんは、市長、そういうことなんですよ。着々と見えないところで準備だけは淡々としていくと。しかも財政もですね、これはもう35億円、時価で買ういうたって35億円なんですよ、これ。平方メートル単価で14万9,000円、15万円ですね。坪単価で49万3,000円、50万円ですよ、坪単価で。こんなことが裏では起こっているのではないかという指摘をしときます。　それで、次もう時間がありませんので、すんません。要するに、市民のアンケートなどもすると、市民の意見もよく聞くということで答弁がありました。それも絶対に欠かせないことでありますし、とりあえずはね、やっぱり今の分散している庁舎をすぐに統合していくということだと思います。平成31年にそういうことでやるということですけれども、そうなりますと、もう最後に聞いときます。前に、市のほうから示された、これ、このロスですね。ロスの金額が１億2,000万円、分庁舎方式の維持管理費のロスは年間１億2,000万円や。これ少なくとも、水道部、教育委員会を統合しますと相当減ると思うんです。ほかにもあると思いますが。これ試算いかがですか。 ○議長（太田喜一郎君）　企画総務部政策担当部長。 ○企画総務部政策担当部長（西山茂己君）　庁舎間の異動ロス等もその中に含めておりますので、仮にそういった一部集約できるとこがあれば、当然減ってくるものと思っております。今のところ、その具体的なところを今後配置が決まっておりませんので、その推計は行っておりませんが、ある程度減るものというように思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　ですから、先ほど冒頭に言いましたように、庁舎建設はやっぱり当初の錘s政のときの方向性ですね。やっぱり庁舎がもう使えなくなる、耐用年数がくるという段階で、初めて庁舎建設の話を進めていくということが大事やないかと思います。その都市機能でここやいうて、そんなことはなかなか決められへんことだと思いますよ。その都市機能がこっちのほうに集約しといて、その庁舎は別問題として、やっぱり財政の問題も考えながら進めていくべきだと思いますよ。今すぐやるべきではない。やっぱり今やるべきは、ロスを少なくするための出先のですね、集合、集中だということを言っておきたいと思います。　最後に、市長、考え方ちょっとお願いします。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　庁舎の問題は、平成28年、私がここに就任する前にですね、一応、まだ当時、錘s長までは話はできてなかったかもしれませんが、副市長をトップとして、事務方で詰めました中で、やはりこれ統合は必要だと、こういうふうな意見に大方かたまっていた。私もそれを聞きまして、ああ、確かにこの意見のとおりだなと。それに意を強くして進めてまいったわけでありますが、ただ、必要だといいましても、市役所の中だけで決まるものではありませんので、我々なりの意見は持ちながらも、皆さん方の意見を聞くと、そういうことで今進めさせていただいているわけでございます。　いろいろ県の予算の話もございましたが、我々はその件につきましては、一切関知をしておりませんで、また35億円という話もありましたが、やりとりする場合には、当然時価ということになりますんで、かなり桁が違う話だということでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　じゃあ、教育委員会のほうです。　ことしの市の教育の中で、この学校の適正規模・適正配置の項目の中で、市島地域においては、準備委員会の協議が微妙に書いてあるんですけども、「準備委員会での協議が行われるように、引き続き、市島地域の特色ある学校づくりや学校を核としたまちづくりについて検討を行います」と非常に微妙な言い回し。これ準備委員会いうたら、もうこれ統合オーケーの話ですよね、教育長。 ○議長（太田喜一郎君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　統合準備委員会となりますと、提言の中身が統合方向というものを受けた上での準備会になりますので、次の段階のレベルと考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　先ほどの答弁では、まだ最終的に市島地域のこれからの教育を考える会からの提言がないと、予定であるということですけども、これ教育の方針いうたら、もう平成30年度に進めていくという方向ですよ、これ。ちょっと拙速じゃないんですか。 ○議長（太田喜一郎君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　まず、議員の１回目の質問の中にもありましたように、昨年、今ごろには、このあり方検討委員会でしたっけ。現の検討委員会の中では、統合の方向でということで、一定の方向性としては、一定の会としての取りまとめが行われておりました。それは議員も御指摘されたとおりで、そういう認識でおります。ただ、それならば、昨年度中に提言と至るのかなというときには、まだ地域に浸透の度合いとしては、もう少し慎重にいきたいというような御議論があったように、これは記憶ですけども、しておりまして、それがこの市の年度になったと。議論の推移の中で、この方向性としては堅持されておりますので、市の立場としましては、答弁の中ございましたように、ある程度の規模を持った教育環境が必要で、これが立場でございますので、この方向性にこたえるように、市としての姿勢を示させていただいたという趣旨でございます。 ○議長（太田喜一郎君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　私は、そんなことを言ってないんですね。これ教育長の答弁ですよ。これから、この統合の適否や、これからの地域の教育のあり方について提言を教育委員会がお示しいただくという予定になっていますと、合意形成図りながらね。この統合準備委員会いうのは、先ほど答弁あったように、これは統合するための準備でしょう。それが何で平成30年度の教育の方針の中に掲げてあるのかということを言うとうわけですよ。何でですか。 ○議長（太田喜一郎君）　教育長。 ○教育長（岸田隆博君）　先ほどの答弁しましたように、これから提言をいただくわけですが、やはり教育委員会として、今、義務教育段階においてですね、先ほど文部科学省の手引きの話されて、多分熟読されておると思いますので、言いますが、その中にはですね、教育条件の悪化とか、そういう教育課題が顕在化して、それは不可避な場合と、それについては、統合について検討すべきであるとこう書いてある。その中で、今回答しましたように、鴨庄小学校のこの複式学級については、これもうどっこも認めてる大きな課題でして、これは、そのかわり現場教師は、その課題を克服するために毎日努力をするわけですが、それはもちろんのことですが。それをずっと続けていくことについては非常に課題がある。教育委員会としては、この義務教育段階の子供たちにおいて、やっぱりそういう教育条件の改善をすべきであると、だから、統合準備委員会が立ち上がっていただければいいなと、これは当然教育委員会としては、こういう方向性を持っておかないと、これは反対だけでは済まないということでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　市島地域のこれからの教育を考える会いうのは、どこがつくられましたか。これね、そこの最終結論もまだ出てないんですよ。新聞報道では、あした14日となってます。きょうはまだ13日、提案されたのが２月20日、既にもう準備委員会をつくるように、引き続き協議をするというんですから、決まったということは書いてないです。ですが、あなたがおっしゃったように、市島地域のこれからの教育を考える会の提言を受けて、最終的には動くわけですよ。そうですよね。ほんで、その市島地域のこれからの教育を考える会は、これ前にも議論したことありますが、この問題、統廃合やらネットワークとか、小中一貫とかいうことを含めた検討のための会ですけど、これはどうもこの会だけはと言うてええんかな。その公募なしに、要するに当て職で、そういう立場の人を集めて、教育委員会が事務局をつかさどって進めているという会ですよね。そうですか。 ○議長（太田喜一郎君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　議員御指摘のとおりでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　そうなると、普通、そういう考える会とか検討する重要な会議のときには、もう公募するというのが一般的に、まあ、これは住民の丹波市自治基本条例ですか、そこにはちゃんと重要な決定については、やっぱり市民も参画した中で、その方向性をつけるという、そこには一人もそれないんですよね。そういう中での検討会ですから。それしかも教育委員会が、この間の説明会も、この市島地域のこれからの教育を考える会の提言素案を説明したのは教育委員会ですか。そうですね。 ○議長（太田喜一郎君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　主催は、あくまでも市島地域のこれからの教育を考える会のほうが主体でございますし、冒頭の挨拶もそれぞれの地域、地域の会長が委員でございますのでされました。説明という段階になりますと、それは事務局が会長なり市島地域のこれからの教育を考える会のほうの指名を受けて、職員がさせていただいております。 ○議長（太田喜一郎君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　ですから、私から言わせたら、その教育委員会が主導なんです。公募の委員を少なくともそこで入れて、だから説明会やってるって話やろけど。その前に、やっぱり公募の委員を入れてちゃんとした、やっぱり公のもんにしとかないと。公というか、この市島地域のこれからの教育を考える会は、そういういろんな意見を集めるという姿勢ではないと思います。だから、そこで決められたいう方向性を持って、もう既にそういうことになるだろうという予想のもとに書いた方針だと。これはもう全くちょっと私には理解ができません。　そういうことで、アンケートもそうですよ。一昨年に行われたアンケートですね。これも私も見せてもらいました。これ市島地域のこれからの教育を考える会のニュース、ナンバー３ですか。集計が載りました。先ほど紹介したように、これも、親は多少統合に賛成のほうが多いんです。教育長御存じですね。ところが、地域でいったら、半々、48％、48％。２％はわからない。こんな状態がこの間の説明会でも賛否両論という報道をなされておりましたけど、教育長、そういうのが、今市島地域のこの教育、５つの学校を統合する議論の最中じゃないんですか。どういう認識ですか。 ○議長（太田喜一郎君）　教育長。 ○教育長（岸田隆博君）　先ほど西本議員が１回目の質問のときされた、多分同じ資料なんですけど、その資料の後半にこう書いてあると思います。これからの時代においては、いわゆる小規模での教育のよさをアピールするだけではだめですと。学校があるだけで、地域が活性化する時代はないですよという、多分、後段に書いてあったと思います。ですから、これからは、やはりこの統合というのは、あくまでも、先ほども言いましたように、子供の教育条件をどうするのかというのが、この本来の議論の一丁目一番地なんですよね。それをまずした中で、当然、学校教育の受益者である保護者、それから将来受益者となるであろう、認定こども園の保護者たちの意見というのは、まずもって重要視されるべきだろうし、それから、学校だけでも教育はできませんので、コミュニティ・スクールという話をしてますので。地域をないがしろにすることはもう決してできません。やはり、地域の力も入れなきゃいけない。だから、地域の意見も聞いていかなければいけませんが、その中で、やはりまず私どもの考え方としては、地域の子供たちの教育状況をどうするか。もし統合ということになればですね、仮定の話ですが、なったとすれば、じゃあ、その統合となった中で、地域コミュニティをどうつくっていくんだ、どういうふうに子供と地域でつながっていけばいいんだという議論を次に始めてほしいと考えていること、それから、もう１点、時間きましたけど、１点だけ。　ここに書いてあるのは、「協議が行えるように」というのは、行いたいという気持ちは持ってます。行えるように、引き続きやるわけですから、もし今度の提言がもう１年やりますとか仮に出たら、協議が行えるように検討を続けていきますよということなんで、思いとしては、もう準備会に入りたいと思ってますが、先ほど言ったように無視してですね、まず、明日される提言を見ないと何とも言えませんので、そういうことです。でも、この評議はそういう意味です。協議が行えるように検討を続けていきたいということですので、ありきではないという、思いは。 ○議長（太田喜一郎君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　いや、それはちょっとおかしい。詭弁だと思いますよ。提言を受けて結論を出すわけですから、それを受ける何のための会なんですか、そしたら市島地域のこれからの教育を考える会は。何のための会ですか、それ。ちょっと待って。検討してもらうための会で、その提言を受けて、そして方針になるんでしょう。方針前に教育委員会の気持ちが出とるというのは、いえばそれまでですけど、それやったら、その協議を引き続き行いますでいいんじゃないですか。２月の段階では、まだ結論出てなかったわけですから、提案する前にはね。そういうことをちょっと言っときます。　それで、複式学級の話を質問しました。複式学級は、これ全国にあるわけですよね。私のとこだけはありません。私は、どうもこの複式学級についての不安をあおってるような気がしてならないんですね。だから統合、だから統合。もう教育長が答弁されてるこのとおりなんですわ。複式学級による教育を保障するために授業支援を行う加配教諭を県教育委員会に要望してる。だから、そういう問題にならないように、体制をちゃんとなっても、子供たちの教育には支障ないようにしますよというのが教育委員会の役割。これ当然です。ほいで、当然２学年、３学年ですか、この場合は。その学習の教育指導要領によって、学習の時間は保障はせんなんわけです。そうですよね。そのために教員の配置も必要なんですよね。だから、複式学級になったからといって、それで大きな差が開きが出る、学力に差が出るということなんですか。それがあるんですか。 ○議長（太田喜一郎君）　教育長。 ○教育長（岸田隆博君）　複式学級だからどうのこうのと学力が簡単に論述するもんではない。ただ、はっきりしてるのは、２年生と３年生という変則ですと、例えば、理科を教えたときに２年生は生活科、３年生は理科、これだけで、教育課程上1.6時間の差があるんです。それを同時に受けるということは非常に困難なことで、だから、そういう不利益にならないように加配教員を県に要請をしてます。でも、その確約はまだないわけですね。だから、そういう努力は一方で続けますが、この環境を10年も20年も置いといていいのかというと別の話なので、今すぐ統合じゃなくても、そういう状況が続くことを見据えたら、やはり10年先を見て議論してほしいと思うのは教育委員会としては当然のことだと思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　10年先の議論やったらよろしいですよ。今結論出せって、そのことを出せいうなんもんは全くひどい話だと私は思いますよ。教育条件を保障するということが最大の、今複式学級になるから大変だ、だから統合だというふうなことで追い詰めることは、これはちょっと酷な話だと思いますし、教育条件をちゃんと保障することこそが、今大事なことであり、そして地域コミュニティをちょっと時間がなかったんで言えませんけれど、地域コミュニティをあなた施政方針でも地域と学校は育っていくもんだという話をずっとされたじゃないですか。にもかかわらず、それは横に置いといてではないんですが、それよりもこっち、大局的にということで、非常にこれは一方的な議論だと私は思ってますし、教育長の施政方針も伺いましたけれども、学校統合を一方的に進めるということは、極めて問題にあるというふうなことを強調しまして、私の質問を終わります。 ○議長（太田喜一郎君）　以上で、西本嘉宏議員の一般質問は終わりました。　一般質問の途中ではありますが、本日の議事は終了いたします。　次回の本会議は、明日３月14日水曜日、午前９時から開きます。　本日はこれをもって散会といたします。　大変御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　散会　午後３時41分...

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丹波市議会 2018-03-13 平成30年第95回定例会（第6日 3月13日）

丹波市議会 2018-03-13
平成30年第95回定例会（第6日 3月13日）